人的資本の情報開示、大企業では「具体的に開示する情報の特定および指標化」が課題【三菱UFJ信託銀行調べ】

三菱UFJ信託銀行は、人的資本経営への取り組み状況や開示方針などを中心に実施したアンケート調査「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」を実施し、その分析結果を5月1日に公開した。

この調査は、同社の企業年金取引先企業253社を対象に、2022年10月31日から12月9日にかけてWebアンケート方式で実施されたものだ。今回の分析から、従業員1000人以上の大企業の約半数が「具体的に開示する情報の特定および指標化」に課題を感じていることがわかった。

なお、同調査では人的資本経営への取り組み状況や開示方針のほか、テレワークに対するスタンスや定年延長への取り組みについても調査・分析が行われた。調査結果（一部抜粋）は以下の通り。

（1）人的資本経営の考え方と情報開示への対応状況
人的資本経営を推進するための取り組み状況では、従業員規模による情報開示へのスタンスの違いに差があった。従業員3001人以上の企業では、「法令で義務化された以上に開示」が23.4～25.5％と最も多い。また、従業員1000人～3000人の企業では「義務化された開示項目のみ開示」が27.1％、1000人以下の企業では「決めていない」が40.4％で最多となった。

また、人的資本の情報開示を進める上での課題でも、従業員規模によるスタンスの違いが見られる。従業員3001人以上の企業と従業員1000人～3000人の企業は、「具体的に開示する情報の特定および指標化」が最多で、それぞれ48.9％と45.7％に及んだ。一方で、1000人以下の企業は「社内の人的リソースや専門的知見の不足」が30.1％で最多となった。

（2）アフターコロナとワークプレイスの考え方
テレワークに対するスタンスでは、従業員数の多い企業ほど「テレワークの実施割合」が高い傾向にあった。また、製造業42.7％、非製造業34.4％と業種によっても差があると示された。

（3）定年延長への取り組み状況
定年年齢の動向については、従業員規模が大きいほど65歳定年の割合が高くなる傾向が見られる。