「人的資本調査2023」レポート 人的資本情報の活用やステークホルダーへの開示に課題【HRテクノロジーコンソーシアム調べ】

HRテクノロジーコンソーシアムは、HR総研及びMS&ADインターリスク総研と共同で、「人的資本調査2023」を実施した。目的は、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況の大規模調査である。分析レポートのサマリーから一部、「全体的に取り組みレベルに課題がある3項目」を紹介する。

9割近くの企業で、人事の複数領域にまたがるデータを効率的に連携させられていないことが分かった。本調査の多くの項目では前回調査に比べ取り組みの水準が向上しているが、本設問については前回調査からほとんど変わらない回答分布となっている。

7割近くの企業で、人的資本の取り組みと財務指標の関連を検討できておらず、8割以上の企業で関連性の分析ができていない状況となっている。人的資本の取り組みが企業価値向上につながることをデータに基づき検証できている企業はまだ少数と見受けられる。

8割近くの企業で、優秀人材が重視する指標や取り組みについて、従業員に数値データで開示できていないことが分かった。自社従業員のエンゲージメント向上のためにも、従業員向けの開示を今後充実させていく必要があることが示唆される結果であった。

以上の「取り組みレベルに課題がある3項目」の結果を見ると、現状の課題として「人的資本情報（データ）の効率的な活用」と「ステークホルダーへの定量情報を用いた説得力の高い開示」が挙げられると同法人は考えている。

調査概要
調査期間：2023年9月11日～12月15日
有効回答：233件(上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体)
回答方法：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送