2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施し、結果を公表した。

従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産（※）」は、2023年度に313件発生し過去最多を更新した。特に直近3月は49件に上り、月次ベースで最も多い件数となった。

今年4月は、時間外労働の新たな上限規制が適用されることで、人手不足による機能不全が懸念される「2024年問題」に注目が集まる。その対象業種である建設業は94件、物流業は46件とそれぞれ過去最多となり、既に事態は深刻。社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な対策を迫られている。

1．2023年度は累計313件で過去最多を更新。人手不足倒産をした4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者
2．急増した人手不足倒産の水準は、新型コロナ拡大前を大きく上回る
3．建設・物流業は、コスト高騰や不十分な価格転嫁が賃上げの足かせに

※法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難などにより人手を確保できなかったことが要因となった倒産