「若手の低い定着率」と「コア人材の流出」の課題意識が強まる 人材白書2023【日本経営協会調べ】

日本経営協会は、1月29日～2月1日の期間で定点調査である「NOMA人材開発調査」を実施。結果をまとめた「人材白書2023」を刊行し、一部を調査結果のダイジェストとして公開した。

今回の調査は、「人材開発の方針と取組状況について」「社（職）員の教育・研修について」「人材の確保について」「経営環境の変化と人材開発について」の4部で構成している。業種別では「民間企業」と「行政・自治体」で比較しており、回答者の比率は「民間企業8：行政・自治体2」となっている。

人材開発部門はスタッフの人数が大きく増加
人材開発を担当する部署の有無については、「担当部署がある」と「兼務している部署がある」を合わせて、約8割があると回答している。該当部署のスタッフ数は14.0人で、前回調査（2018）の6.6人から大きく増加した。

人材育成の目標は「即戦力」「プロフェッショナル」「スペシャリスト」の育成が順位を上げた
人材開発の目標については「長期的・計画的な人材の育成」「次世代リーダーの育成」が上位2つで、前回結果と同様である。コロナ前からの変化は「即戦力となる人材の育成」は前回7位から3位へ、「プロフェッショナルの育成」は前回8位から4位へ、「スペシャリストの育成」は前回10位から6位へと、上昇した。教育ニーズの変化がうかがえる。

人材育成の課題では「若手社（職）員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げる
人材開発において直面している問題については「次世代リーダー層の人材不足」「管理職の人材不足」「優良人材の採用が困難」の3つが上位となっており、前回同様である。コロナ前からの変化は「若手社（職）員の定着率の低さ」は前回7位から4位へ、「コア人材の流出」は前回11位から6位へと、大きく順位を上げている。

研修時間はコロナ前と比較すると増減が2極化している
働き方改革やWLBと研修の変化についての質問では、1位が「1回あたりの研修時間が減少している」、4位が「1回あたりの研修時間が増加している」と研修時間の増減が上位となった。

コロナ禍を経てオンライン研修は増加、課題は急速な変化への対応によるものが上位になる
オンラインによる教育・研修について、2019年12月以前のコロナ前と比較すると、7割以上が「増えた」と回答している。オンライン教育に関しての課題については「受講者が真剣に取り組んでいるかどうかの確認が難しい」「機材や施設、通信ツール、受講場所などの環境整備に費用がかかる」「通信環境、アクセス、機器などのトラブルが多い」が上位となっている。

人手不足は「技術職・研究職」が5割を超える
人手不足の状況に関しては約8割の人手不足を感じている。職種別では「技術職・研究職」が最も高い。

離職防止策は「WLBの推進」がトップ、給与体系は前回から大幅に順位が上昇
社員の定着と離職防止策については、1位は「WLBの推進」、2位は「福利厚生の充実」は前回同様となったが、「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」は前回11位から3位へと、大きく順位を上げた。

調査概要
調査手法：インターネット
調査期間：1月29日～2月1日
調査対象者：民間企業、政府・官公庁・行政・自治体733社（団体）
有効回答：733社（団体）
監修・協力：木下潔氏（東洋大学経営学研究科 特任教授）