労働条件明示ルールの改正、約50％の企業が対応完了せず【jinjer調べ】

jinjerは、人事担当者の計206名を対象に「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施した。

2024年4月から改正労働関係法令が施行され、多くの企業が労働条件明示のルール改正に向けた対応を迫られている。本改正では、これまで必要とされていなかった「就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲」や「更新上限の有無と内容」に関して、労働条件通知書に記載することが求められる。

この法改正に対応するため、多くの企業が労働条件通知書の修正や有期契約従業員を中心とした労働条件の見直しに取り組んでいる。このような背景を踏まえ、法改正への対応実態や企業の労働条件通知書に関する実態を調査するべく、本調査を実施した。

調査結果の詳細は以下の通り。

■回答者属性（従業員規模）

「労働条件明示ルールの改正への対応実態」について質問したところ、「対応は既に完了している」は31.7％にとどまり、「対応を進めているが、まだ完了してない（31.7％）」「これから対応を進める予定であるが、未着手である（19.61％）」と約50％の企業が対応完了していないという実態が明らかになった。

また、対応が遅れている理由について自由回答にて調査を行ったところ、「必要な人員が足りていない」「新規で採用を行っていないため、急ぎではない」という声が目立つという結果になった。

「今回の法改正を契機に別途見直しを行った項目」について質問したところ、「有期契約従業員の就業時間（41.0％）」「有期契約従業員の業務時間（33.0％）」「有期契約従業員の就業場所（30.0％）」と、法改正に合わせて、有期契約従業員の労働条件について見直した企業が多数見られるという結果になった。

Q3で「法改正はすでに対応完了している」と回答した方を対象に、「法改正に関して、どのように捉えているのか」について質問したところ、「どちらかと言えばポジティブに捉えている（41.1％）」「非常にポジティブに捉えている（17.9％）」と、約60％が法改正に関して、ポジティブに捉えているという結果になった。

また、その理由について自由回答で調査を行ったところ、「従業員へ説明する手間が軽減される」「働きやすい環境づくりにつながる」という声が見られた。

また、法改正をネガティブに捉えている方の声としては、「会社にとっては煩雑化する改正のため」「仕事が増える」といった声が上げられた。

【調査概要】
労働条件明示のルール改正に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：4月8日～12日
調査対象：人事担当者206名