フリーランス取引の状況についての実態調査、業種ごとの改善点が明らかに【公正取引委員会・厚生労働省調べ】

公正取引委員会及び厚生労働省は、2024年5月から6月にかけて、関係府省庁と連携して「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」を実施した。

本調査は、特定受託事業者に係る取引の適正化などに関する法律（2023年法律第25号。以下、本法）の施行（2025年11月1日）に向けて、特定受託事業者（フリーランス）に関わる取り引きの状況の把握、本法に関する周知などの取り組みを進める一環として行われた。調査結果の概要は以下の通り。

■本法の認知度
委託者側：建設業、医療・福祉、農業・林業で、他の業種に比べて認知度が低い。
フリーランス側：医療・福祉、建設業、学術研究・専門・技術サービス業で、他の業種に比べて認知度が低い。

■取り引き条件の明示（本法第3条）
委託者側：建設業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。
フリーランス側：建設業、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究・専門・技術サービス業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

■報酬の支払い期日（本法第4条）・特定業務委託事業者の遵守事項（本法第5条）
委託者側：サービス業（他に分類されないもの）、建設業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉業界で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。
フリーランス側：情報通信業、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究・専門・技術サービス業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

■募集情報の的確な表示（本法第12条）
委託者側：宿泊・飲食サービス業、建設業、卸売・小売業、医療・福祉業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。
フリーランス側：生活関連サービス業・娯楽業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、運輸・郵便業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

■育児介護などの配慮（本法第13条）
委託者側：本法施行後の問題となり得る行為が行われているとの回答はなかった。
フリーランス側：情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、教育・学習支援業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

■ハラスメント対策（本法第14条）
委託者側：農業・林業、製造業、建設業、サービス業（他に分類されないもの）で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。
フリーランス側：建設業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究・専門・技術サービス業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

■中途解除などの予告（本法第16条）
委託者側：宿泊・飲食サービス業、建設業、製造業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。
フリーランス側：卸売・小売業、情報通信業、生活関連サービス業・娯楽業で、本法施行後に他の業種に比べて問題となり得る行為が高い割合で発生。

調査概要
調査期間：2024年5月27日～6月19日
調査主体：公正取引委員会と厚生労働省
調査手法：Webアンケート
調査対象：フリーランス取り引きに関係する業界団体会員など事業者（委託者およびフリーランス）
回答件数：合計5300件（委託者3761件、フリーランス1539件）
業種名は、回答者が委託または受託した業務の具体的な内容に基づくものであり、必ずしも回答者自身が属する（通常行っている）業種と一致するものではない。