2024年版「過労死等防止対策白書」公表 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

10月11日、厚生労働省は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、「令和5年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和6年版 過労死等防止対策白書）」を政府が閣議決定したと発表した。

本白書における「過労死等」とは、以下3つの状態を指す。
（1）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
（2）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
（3）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

過労死防止対策は、平成26年に「過労死等防止対策推進法」が成立して以来、政府の重要な課題として取り組まれている。この法律の基、過労死防止のためのさまざまな政策が進められてきた。しかし、長時間労働の割合や労災請求件数の増加、特に精神障害や過労死による労災請求が増加している現状から、従来の対策だけでは不十分であることが指摘され、今回の対策の強化が必要とされている。今回の白書のポイントは、以下の通り。

・長時間労働の削減と時間外労働の上限規制
建設業や自動車運転業務、医師などへの時間外労働の上限規制が2024年4月から適用され、長時間労働の削減が徹底される。また、「過労死等」を発生させた企業には、再発防止のための指導が強化される。

・メンタルヘルスとハラスメント防止
メンタルヘルス対策の重要性が増しており、労災の認定が行われた事業場への指導が強化される。また、ハラスメント防止に向けた指導や相談体制の整備が進められる。

・業種に着目した調査・分析を充実
事業場にアンケート調査を実施して商慣行や契約などの課題について分析し、さらに芸術・芸能従事者などの「重点業種」およびDXなどの先端技術担当者などに関しては拘束時間やうつ傾向・不安などについても実態の把握を図る。

・多様な働き方への対応
フリーランスや先端技術に従事する労働者を含む、多様な働き方を支援するための健康管理や安全衛生対策が強化される。

・啓発活動の強化
過労死防止に向けた広報活動や教育プログラムの拡充が進められ、労働者や企業に対する意識の向上が図られる。

本白書の全文は、厚生労働省Webサイトから確認できる。