日本の名目労働生産性は1人当たり883万円、前年度から0.5％プラスに【日本生産性本部調べ】

11月13日、日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2024」を発表した。2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比+0.6％。上昇率は3年連続でプラスとなった。

人口減少が本格的に進み、さまざまな業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっている。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。同部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表している。

本分析の結果、2023年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5396円で、現行基準のGDPを基に計算できる、1994年度以降で見ると最も高い水準になっている。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比+0.6％だった。これは、2023年度前半は労働生産性上昇率がマイナスだったものの、後半に入るとプラスに転じたためで、一貫して労働生産性が上昇していたわけではないことに留意する必要がある。

本分析の詳細は以下の通り。

2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5396円であった。現行基準のGDPを基に計算できる1994年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+0.6％と、3年連続で上昇率がプラスとなった。

四半期ベースで見ると、2023年度前半の4～6月期（前期比-0.8％）・7～9月期（同-0.1％）はマイナスだったものの、後半に入ると10～12月期（同+0.2％）・2024年1～3月期（同+0.5％）とプラスに転じている。足もとの2024年4～6月期（-1.0％）は、再びマイナスに転じており、労働生産性の上昇と低下が交錯するやや不安定な状況が続いている。

2023年度の日本の1人当たり名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は883万円。実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比+0.5％と3年連続でプラスになったものの、2022年度（+1.3％）から0.8％ポイント落ち込んだ。