リスキリングに取り組む企業は8.9％、リソース不足とモチベーションの維持が課題【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクでは、リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施した。

人手不足が深刻化する中、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっている。賃上げ機運が高まる中、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、1人当たりの労働生産性を高めることが求められている。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」であり、世界経済フォーラムにおいては2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催された。日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じている。石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっている。

調査結果の要旨は以下の通り。

1. リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9％、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった。
2. 「取り組んでいる」企業は、業種別では「情報サービス」（20.5％）と「金融」（19.5％）で高水準。規模別では大企業（15.1％）が高く、中小・小規模企業とは明確に濃淡が表れた。
3. リスキリングの取り組み内容、「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」も 47.5％となり高水準で続いた。
4. リスキリングに取り組む課題は、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りになった。一方、リスキリングに取り組んでいる企業においては「従業員のモチベーションの維持が難しい」（42.0％）がトップだった。

調査概要
調査期間：2024年10月18日～31日
調査対象：全国2万7008社
有効回答企業数：1万1133社（回答率41.2％）
リスキリングに関する調査は2022年9月に続いて2回目だが、今回は設問内容を変えて調査を実施した。