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ESG指標開示企業が前年比20％増加。2022ブルームバーグ男女平等指数発表

2022年ブルームバーグ男女平等指数の構成企業として、45カ国・地域から418社が選定された。今回の開示報告の枠組みを活用してデータを開示した企業数は、前年比20％増で過去最多。

2022.01.28

「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70％以上【フリーウェイジャパン調べ】

フリーウェイジャパンが中小企業・零細企業の従業員と経営者を対象に実施したアンケート調査の結果によると、70％の企業でコロナ禍での事業正常化の見通しが立っているものの、国からの補助施策が必要という回答も54.1％にのぼった。

2022.01.27

アプリ間の切り替えに費やす時間は一日21分コミュニケーションツールの使用実態【Slack調べ】

Slackの調査により、日本、オーストラリア、韓国のナレッジワーカーのうち、日本の職場満足度は最下位であり、リモートワークでは人間関係の構築が課題になっていることが示された。

2022.01.27

東京都、「テレワーク推進リーダー」の活用で奨励金を支給

東京都は、都内企業等で「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した企業に最高50万円の奨励金を支給する。

2022.01.17

2021年の日本のIPO件数は34％増、2006年以来最大の125件【EY調べ】

EYの調査によると、2021年の世界のIPOの件数、調達額はともに年始から第4四半期まで過去最高記録を塗り替え続け、2021年全体で合計2388件のIPOが4533億米ドルを調達した。これは、前年比で件数が64％、調達額が67％の増加。日本でのIPO件数は34％増で、2006年以来最大の125件。

2022.01.17

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81％がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2％にのぼった。

2022.01.17

メンタルヘルスがコロナの影響で「悪化した」企業が4割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部の調査によると、コロナ禍のメンタルヘルスへの影響は、「悪化した」企業が約4割となった。要因として、「コミュニケーションの変化」が約9割の企業で認識されている。

2021.12.14

2021年版「環境先進企業」リスト発表、時価総額は12兆ドル

CDPは、気候変動対策、水資源保護、森林保全の分野での環境情報開示と環境行動を評価する「環境先進企業」リストを発表した。2021年は、272社が選出。うち14社が、気候変動対策、水資源保護、森林保全の3分野すべてでAスコアを獲得した。

2021.12.14

中小企業の景況感、4カ月ぶりに上昇

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で発表した10～12月期の「中小企業景況調査」によると、中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。非製造業はすべての産業で上昇したが、製造業では2期連続の低下。

2021.12.10

大企業の6割が“ITベンダー頼り”【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツの調査によると、外部のITベンダーに頼ることが会社にとってプラスであると考えている企業は6割にのぼることがわかった。

2021.11.29