厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚労省は、2022年12月27日に実施された労働政策審議会労働条件分科会における議論の報告書を公表した。今回の報告では、今後の労働契約法制および労働時間法制のあり方に関する議論の結果が取りまとめられた。

「労働契約法制」については、「無期転換ルールに関する見直し」が提言された。ルール導入目的である、雪契約労働者の雇用安定に関して、同制度の活用状況を踏まえると、一定の効果が見られている。しかし、制度の適切な活用に向けた取り組みの必要性に言及した。無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換に切り替える機会を有していることと切り替え後の労働条件について明示することとした。

また、「裁量労働制」については、対象業務追加や労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保を求めた。デザイナーなどの「専門業務型（以下、専門型）」は、これまで労働者に対する制度概要の説明や本人同意の規定はされていなかった。そこで今回は、「専門型」においても、労働者が本人同意取得の必須するよう制度の見直しを提言。また、本人が同意しなかった場合、不利益取扱いとすることを禁止した。また、同意の撤回手続きについても規定し、同意を撤回した場合も、不利益取り扱いとすることを禁じた。