コロナ禍前と比べて「仕事関係のストレスが増えた」と感じる人が36.6％【日本労働組合総連合会調べ】

日本労働組合総連合会は、12月8日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」の調査結果を公表した。同調査は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために実施された。インターネットリサーチにより10月1日から10月3日の3日間、18歳～65歳の被雇用者1000名の有効サンプルを集計し、取りまとめている。

今回の調査から、「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」と回答した労働者は74.3％に及んだ。また、ストレスになっていると感じるものは、1位「職場の人間関係」、2位「仕事の量」、3位「地位・待遇」となった。調査結果の詳細は以下の通り。

■仕事に関するストレスの実感について
「コロナ禍前と比べて、仕事や職業生活に関してのストレスが増えた」と感じている労働者は36.6％、正規雇用者では40.2％
コロナ禍前と比べて、現在、自分の仕事や職業生活に関してのストレスに変化があったか尋ねたところ、「かなり増えた」「やや増えた」と回答したのは36.6％となった。また、「かなり減った」「やや減った」は8.3％となった。新型コロナウイルス感染症への対策で働き方や仕事の進め方などが変わったことにより、人間関係や仕事量の変化などのストレス要因が増えたと考えられる。

雇用形態別にみると、ストレスが増えた人の割合は、正規雇用者では40.2％と、非正規雇用者（31.0％）と比べて9.2ポイント高くなった。また、業種別に見ると、ストレスが増えた人の割合は、「金融業、保険業」（44.1％）と「卸売業、小売業」（43.3％）、「医療、福祉」（41.7％）で、4割を超えている。

■現在の健康状態について
「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」労働者は74.3％。ストレスとなっていると感じるものは1位「職場の人間関係」2位「仕事の量」3位「地位・待遇」
現在、自分の仕事や職業生活に関して、「強い不安、悩み、ストレス」となっていると感じるものはなにか尋ねたところ、「職場の人間関係」（30.9％）が最も高くなった。続いて「仕事の量」（22.8％）、「地位・待遇」（19.9％）となり、なんらかのストレスを感じている人の割合は74.3％にのぼった。

雇用形態別に見ると、ストレスを感じている人の割合は正規雇用者では79.7％と、非正規雇用者と比べて13.8ポイント高くなった。また、非正規雇用者では「雇用の安定性」が23.3％と、正規雇用者と比べて10.7ポイント高くなった。業種別に見ると、ストレスを感じている人の割合は「金融業、保険業」（86.8％）で高く、次に「建設業」（76.6％）、「運輸業、郵便業」（76.5％）と続いた。残業時間別にみると、残業が長くなるほど、「仕事の量」「仕事の質」をストレス要因とする回答が高くなり、特に「仕事の量」はその傾向が顕著となった。

多くの労働者が何らかのストレスを抱えるなか、職場の環境改善に関する取り組みが引き続き重要な課題と考えられる。

■残業時間について
1カ月（2022年9月）の残業時間数は「10時間未満」が58.0％で最多、平均は15.1時間
1カ月（2022年9月）の残業時間数を聞いたところ、「10時間未満」が58.0％で最も高くなった。続いて、「10時間～20時間未満」が15.6％、「20時間～30時間未満」が9.4％、「30時間～40時間未満」が8.3％となった。40時間以上も合計すると8.7％となり、平均は15.1時間となる。

残業時間別に見ると、残業時間が長くなるほどストレスが「かなり増えた」の割合が高くなった。40時間以上では、コロナ禍前に比べストレスが「かなり増えた」が20.7％と、全体（13.4％）を7.3ポイント上回った。

■労働時間制度について
現在適用されている労働時間制度は「始業・終業が定時で定められている」が62.1％
どのような労働時間制度で働いているかを聞いたところ、「始業・終業が定時で定められている」が62.1％で最も高い結果となった。続いて、「フレックスタイム制」が14.8％、「変形労働時間制」が8.8％、「裁量労働制」が5.4％、「事業場外みなし労働時間制」が3.6％となった。

なお、事業場の従業員規模別に見ると、従業員数1000人以上では「フレックスタイム制」が41.9％と、全体（14.8％）と比べて27.1ポイント高くなった。また、労働時間制度と残業時間の関係を見ると、「フレックスタイム制」と「裁量労働制」では全体と比べて残業時間が長い傾向が見られた。

■テレワークについて
2022年9月時点の実施率は37.2％、コロナ禍前（2019年9月）の24.4％から12.8ポイント上昇
コロナ禍前（2019年9月）と現在（2022年9月時点）のテレワークの実施状況を聞いたところ、「実施」と回答した人の割合は、全体ではコロナ禍前の24.4％から現在37.2％と12.8ポイントの上昇となった。

ハラスメントの遭遇率（「受けたことがある」と「受けたことはないが、見聞きしたことがある」の合計）を見ると、「パワー・ハラスメント」が60.2％と突出して高く、次いで「セクシュアル・ハラスメント」が42.8％、「カスタマー・ハラスメント」が39.4％と続いた。

コロナ禍以降、職場でハラスメントを受けた経験がある人（333名）に、職場でハラスメントを受けたことで、どのような職業生活上の変化があったか尋ねた。その結果、「仕事のやる気がなくなった」（45.6％）が最も高く、次いで「心身に不調をきたした」（32.7％）、「夜、眠れなくなった」（22.5％）が続き、職業生活上の変化があった人の割合は74.8％となった。

■仕事の受け止め方について
コロナ禍前に比べストレスが増えた人は、「一生懸命働かなければならない」、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」、「時間内に仕事が処理しきれない」が高い
自身の仕事の状況をどう受け止めているか聞いたところ、コロナ禍前と比べてストレスが増えた人では、「一生懸命働かなければならない」に「あてはまる」と回答した人の割合は80.1％。「非常にたくさんの仕事をしなければならない」に「あてはまる」と回答した人の割合は69.1％。「時間内に仕事が処理しきれない」に「あてはまる」と回答した人の割合は59.0％となった。それぞれ全体と比べて、10ポイント以上高くなった。