中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。

その目的は、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することだ。コストの価格転嫁をはじめとした下請け取引の適正化を後押しするため、サポート体制を整備していく。

足下の価格交渉・転嫁の状況
中小企業庁が実施した2023年3月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請け中小企業の割合は全体の約58％となった。2022年9月の調査時点と比較して、増加している。

一方、「発注側から交渉の申し入れがなかった」、「協議に応じてもらえなかった」または「減額のために協議申し入れがあった」と回答した割合も全体の約16％となり、二極化が進行する結果となった。

また、民間の信用調査会社による調査では、価格転嫁ができた企業のうち多くが、「原価を示した価格交渉」が有効であったと回答があった。効果的な価格交渉のためには、コストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益であるという事例も報告されている。

価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制について
こうした「価格交渉促進月間」などの調査結果を踏まえ、中小企業庁では、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設する。中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化していく。

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。また、商工会・商工会議所などにおいても、「価格交渉ハンドブック」の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備していく予定だ。