2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加
マスメディアン編集部 2023.07.28
- 政府
総務省は、国民の就業・不就業の状態などの就業構造を明らかにするため、「2022年（令和4年）就業構造基本調査」を実施し、7月21日にその結果を公表した。
同調査は、2022年10月に、全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象として調査を実施したものだ。今回の調査では、「転職就業者および離職非就業者」についても調査されている。
この調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見てみると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。また、5年前と比べて最も増加している離職理由は、「自分に向かない仕事だった」で25万人の増加となった。調査結果の詳細は以下の通り。
同調査は、2022年10月に、全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象として調査を実施したものだ。今回の調査では、「転職就業者および離職非就業者」についても調査されている。
この調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見てみると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。また、5年前と比べて最も増加している離職理由は、「自分に向かない仕事だった」で25万人の増加となった。調査結果の詳細は以下の通り。
調査結果（一部抜粋）
15歳以上人口の就業状態
2022年10月1日現在の15歳以上人口について、就業状態別に見ると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、5年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少している（表1-1）。
有業者について、男女別に見ると、男性は3671万人、女性は3035万人で、5年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加していた。
2022年10月1日現在の15歳以上人口について、就業状態別に見ると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、5年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少している（表1-1）。
有業者について、男女別に見ると、男性は3671万人、女性は3035万人で、5年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加していた。
有業率を見ると、60.9％となっており、5年前に比べ1.2ポイントの上昇となった。男女別に見ると、男性は69.1％、女性は53.2％となっており、5年前に比べ、男性は0.1ポイントの低下、女性は2.5ポイントの上昇となった（表1-2）。
有業率について、過去20年間の推移を見ると、2002年から2007年にかけては、ほぼ横ばいで推移。2012年に低下したものの、2017年以降は上昇が続いている（図1-1）。
有業率について、過去20年間の推移を見ると、2002年から2007年にかけては、ほぼ横ばいで推移。2012年に低下したものの、2017年以降は上昇が続いている（図1-1）。
都道府県別に有業者数を見ると、東京都が830万人で最も多く、次いで神奈川県が512万人、大阪府が465万人となっている。また、有業率を見ると、東京都が66.6％で最も高く、次いで福井県が63.5％、愛知県および滋賀県が62.8％となった（表1-3、図1-2）。
さらに、有業率の上昇幅についてみると、大阪府が2.2ポイントで最も大きい。次いで北海道、東京都、福岡県および沖縄県が1.8ポイントとなった（表1-3）。
さらに、有業率の上昇幅についてみると、大阪府が2.2ポイントで最も大きい。次いで北海道、東京都、福岡県および沖縄県が1.8ポイントとなった（表1-3）。
転職就業者および離職非就業者
過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、転職就業者は1246万人となっており、5年前に比べ19万人増加している。離職非就業者は749万人となっており、5年前に比べ33万人減少していた（表8-1）。
過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、転職就業者は1246万人となっており、5年前に比べ19万人増加している。離職非就業者は749万人となっており、5年前に比べ33万人減少していた（表8-1）。
前職の離職理由（「その他」を除く、以下同様）別に見ると、「労働条件が悪かったため」が233万人で最も多く、次いで「病気・高齢のため」が216万人、「定年のため」が173万人と続いた（表8-2）。
5年前に比べて最も増加しているのは、「自分に向かない仕事だった」で、25万人の増加。次いで「病気・高齢のため」が13万人増加している。一方、最も減少しているのは、「出産・育児のため」で、33万人の減少。次いで「定年のため」が20万人の減少となっている（表8-2）。
5年前に比べて最も増加しているのは、「自分に向かない仕事だった」で、25万人の増加。次いで「病気・高齢のため」が13万人増加している。一方、最も減少しているのは、「出産・育児のため」で、33万人の減少。次いで「定年のため」が20万人の減少となっている（表8-2）。
前職の離職理由のうち、「出産・育児のため」を見ると70万人となっており、5年前に比べ33万人減少した。このうち、離職時期が調査年の直近1年間について見ると、15万人となっており、5年前に比べ7万人減少している（表8-2、表8-3）。
「出産・育児のため」に過去1年間に前職を離職した人について過去15年間の推移をみると、2012年から2022年にかけて減少を続けている（図8-1）。
「出産・育児のため」に過去1年間に前職を離職した人について過去15年間の推移をみると、2012年から2022年にかけて減少を続けている（図8-1）。
また、「介護・看護のため」を見ると47万人となっており、5年前に比べ2万人の減少。このうち、離職時期が調査年の直近1年間の人について見てみると、11万人となっており、5年前に比べ1万人増加している（表8-2、表8-4）。
「介護・看護のため」に過去1年間に前職を離職した人について、過去15年間の推移を見ると、2007年から2017年にかけては減少を続けていたが、2017年から2022年にかけては増加に転じていた（図8-2）。
「介護・看護のため」に過去1年間に前職を離職した人について、過去15年間の推移を見ると、2007年から2017年にかけては減少を続けていたが、2017年から2022年にかけては増加に転じていた（図8-2）。
（2017年、2022年）※全国
（2007年～2022年）※全国