非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。

■正規、非正規の職員・従業員
役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と、前年に比べ1万人の増加。8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2101万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別に見ると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした人が679万人と、前年同期に比べ22万人の増加。また、「家計の補助・学費等を得たいから」とした人が389万人と、2万人増加した。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした人は210万人と、6万人の減少となった。

■失業者（失業期間別）
失業者は198万人と、前年に比べ16万人減少した。失業期間別にみると、失業期間が「3カ月未満」は75万人と、4万人の減少。「1年以上」は66万人となり、3万人の減少となった。
 
■非労働力人口（就業希望の有無別）
非労働力人口は4105万人と、前年に比べ42万人減少した。このうち就業希望者は238万人と、17万人減少している。なお、就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」が85万人と、前年同期に比べ7万人減少した。

■未活用労働（※）
就業者6713万人のうち、追加就労希望就業者は195万人と、前年同期に比べ32万人の減少。非労働力人口4105万人のうち、潜在労働力人口は35万人と、前年に比べ4万人減少した。 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は6.2％と、前年同期に比べ0.7ポイント低下した。

※未活用労働：労働需給のミスマッチなどにより，就業に関するニーズが満たされていない状態にある人たちを指す概念。時間関連不完全就業（Time-related underemployment）、失業（Unemployment）および潜在労働力（Potential labour force）の3つの尺度で測定される。