年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。

「働く」を取り巻く環境は、回復しない景気や十分には上がらない賃金、労働力不足といった社会・経済状況や、働き方改革などの法改正、情報機器・メディアの進化により、変化の過渡期にある。その中で生活者の「働く」に関する意識や価値観を把握するために本調査を行った。

調査結果からは、「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。調査結果の詳細は以下の通り。

20～69歳の有職者で現在の年収の平均が423万円なのに対し、今の働きに見合っていると考える年収の平均は528万円だった。生活者は、現在の年収は自分の働きに対して「105万円」分足りていないと感じている。

【年代別の調査結果】
現在の年収と、今の働きに見合った年収のギャップが最も大きいのは、20代の「117万円」、最も小さいのは60代の「88万円」となった。さらに、年代別で「現在の年収」と「今の働きに見合った年収」の平均値を見ると、すべての年代で「今の働きに見合った年収」の方が高い結果となった。差が大きい順に以下の通り。
・20代：117万円
・50代：108万円
・40代：107万円
・30代：101万円

一方で、最も差が小さいのは60代の「88万円」であった。

働き方に関する事柄のうち、「現在自由に決められる」という実態に対し、「今後自由に決めたい」という意向が大きかった項目（2項目の数値差が10ポイント以上）は以下の通りだった。
・日数 (＋17.2ポイント)
・時間帯 (＋15.4ポイント)
・時間数 (＋14.1ポイント)
・曜日 (＋13.3ポイント)
・内容 (＋12.2ポイント)
・場所 (＋11.5ポイント)

これらの自由度は生活者の求めるレベルに達していないのが現状である。一方、実態と意向で大きな差が見られなかった項目は以下の通り。
・仕事の進め方 (＋0.2ポイント)
・休憩時間 (＋0.3ポイント)
・服装・髪型 (＋1.9ポイント)
・休暇取得 (＋3.7ポイント)

これらは働き方改革などを背景に、生活者の望む自由さをある程度実現できていると考えられる。

【年代別の調査結果】
働き方の「自由度」の実態と意向の差を年代別で見ると、「時間帯」「日数」「曜日」など勤務日時に関する事柄の差が最も大きかったのは30代であった。30代は子育て中の人が多く、家族のために働く時間や日数、曜日などをより自由に決めたい意向がうかがえる。

20～30代では「服装・髪型」や「在籍部門・部署」の実態と意向の差が大きく、自分で決められる立場にない若手に特有のギャップといえる。また、60代は他年代と比べて全般的に実態と意向のギャップが少なめである。

働き方について、実態と意向の差が大きい項目トップ3は以下の通り。
・会社を超えて社会と関わる (＋15.9ポイント)
・会社の中で自分で仕事をつくる (＋15.7ポイント)
・社会に貢献する (＋14.4ポイント)

これらの働き方は、いずれも実態では少数派であったが、意向では半数を超えていた。仕事を主体的に捉え、会社を超えて社会との関わりを持ちたいと考える生活者が多数派であることがうかがえる。

調査概要
調査地域：全国
調査手法：インターネット調査
調査対象：20～69歳の男女の有職者（5000人）
調査時期：2024年10月31日～11月5日
企画分析：博報堂生活総合研究所
実査集計：QO