テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は1月30日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。

本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期ごとにアンケートで実施しているものである。16回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年8カ月が経過した一方、インフルエンザの感染者数が現在の統計開始後で最多を記録した1月6日～7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1100名を対象にインターネットを通じて行った。

調査結果から、テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。また、テレワークの大半を占める自宅勤務制度について、実施していない者のうち実施を希望する割合は36.9％となった。調査結果の要旨は以下の通りである。

1．現況：景況感は「どちらとも言えない」が微増、感染不安は増加に反転
・現在の景況感について、「悪い」「やや悪い」の合計が前回2024年7月調査の59.9％から59.0％へと微減した一方、「良い」「やや良い」の合計も前回調査の9.8％から8.8％へと微減。
・自身が新型コロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」が9.1％、「やや不安を感じている」が39.8％と、ともに調査開始以来最小であった前回2024年7月調査から反転。

2．働く人の意識の変化：職場における生産性向上の取り組みは「効率化」が上位
・最近1年間での職場における生産性向上の取り組みについては、「業務の進め方の効率化」（「当てはまる」「やや当てはまる」計）が38.4％と最多。「情報共有の推進」（36.2％）、「コストの削減」（35.9％）と生産性（産出÷投入）の「投入」を削減する「効率化」の取り組みが上位を占める。
・一方で、「産出」を増大し、付加価値を高める「商品やサービスの改善（社内向けサービスを含む）」は29.3％、「新商品や新サービスの導入（同）」は26.4％。

3．キャリア形成と人材育成：転職意向は4割弱で推移
・現在転職を考えているかを質問したところ、「転職をするつもりはない」が61.0％で最多。
・転職意向（「転職をしたいと考えており、現在転職活動をしている」「いずれ転職をしたいと思っている」の計）は39.0％と前回2024年1月調査（36.3％）に続き4割弱で推移。

4．働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、自宅勤務の実施希望は4割以下
・テレワークの実施率は前回2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低を更新。いずれの従業員規模でも微減。年代別では、20代のみ微増（16.5％）。
・自宅勤務制度について、23.3％が「制度を利用できる」（「自宅勤務実施者」「制度があり自分も利用できる」計）と回答。一方で「制度を利用できない」（「制度はあるが自分は利用できない」「制度がなくなった・利用できなくなった」「以前から職場に制度がない」計）は59.3％。
・自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務を「実施希望」（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」計）は36.9％に対し、「実施したくない」（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」計）は63.1％と「実施希望」を上回った。

調査概要
調査期間：2024年1月6日～7日
調査方法：Webアンケート
調査対象：20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1100名
2020年5月以降、四半期ごとに実施（2023年7月調査より6カ月に1回へ変更）。