現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録 毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。なお、速報値は、確報で改訂される場合がある。

2025年調査結果のポイントは以下の通り。

（）内の数値は前年比を示す。また、断りのない限り事業所規模5人以上の結果である。

■名目賃金（一人平均）
(1) 就業形態計
【現金給与総額（※1）】
規模5人以上：348182円（2.9％増）…33年ぶりの高い伸び
規模30人以上：397949円（3.3％増）…33年ぶりの高い伸び
きまって支給する給与（※2）：281990円（2.0％増）…30年ぶりの高い伸び
所定内給与（※3）：262347円（2.1％増）…30年ぶりの高い伸び
特別に支払われた給与（※4）：66192円（6.9％増）…過去最高の伸び

(2) 一般労働者
【現金給与総額】453445円（3.2％増）…過去最高の伸び
【所定内給与】332564円（2.4％増）…過去最高の伸び

(3) パートタイム労働者
【時間当たり給与（所定内給与）】1344円（4.3％増）…過去最高の伸び

■実質賃金（※5）指数（2020年平均=100）
【現金給与総額】
規模5人以上：99.4（0.2％減）…3年連続のマイナス
規模30人以上：99.0（0.1％増）…2年ぶりのプラス
参考…消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年比3.2％上昇

※1：賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費等を差し引く前の金額である。「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額を指す
※2：定期給与。労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給される給与で、基本給、家族手当、超過労働手当を含む
※3：きまって支給する給与のうち、所定外給与以外のもの
※4：特別給与。労働協約や就業規則等によらず、一時的または突発的事由に基づき支給された給与。以下が4種が該当する
・夏冬の賞与、期末手当等の一時金
・支給事由の発生が不定期なもの
・3カ月を超える期間で算定される手当（6カ月分支払われる通勤手当等）
・いわゆるベースアップの差額追給分
※5：名目賃金指数を「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」で除して算出している。本調査では、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定して算出している。なお、2024年の「消費者物価指数（総合）」の前年比は2.7％である