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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省は、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する際に論点になると考えられる事項について、これまでの実施事例や実際の運用における考え方などを示す「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を公表した。この事例集は、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため策定された。

2021.02.03

広告界6社のオンライン合説、六社六様に学生へPR

広告・マスコミ・IT業界をめざす学生のための就活応援サイト「マスナビ」を運営するマスメディアンは、2月1日、広告業界で活躍する会社6社を集めた合同企業説明会をオンライン上にて開催、配信した。参加企業は、電通や博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ、CIRCUS、電通パブリックリレーションズ、ジェイアール東海エージェンシー、トライバルメディアハウスの6社。参加した学生からは、「社員さん自ら働く環境について話してもらい、ホームページだけでは得られない情報を得られた」などの意見が寄せられた。

2021.02.02

6割強の担当者がデジタルマーケティングへの動画活用の成果を実感。動画制作は内製化の傾向【アライドアーキテクツ調べ】

2020年の動画広告市場規模は前年対比114％となる2,954億円に達し、2024年には6,396億円まで拡大することが予測されている。アライドアーキテクツは、デジタルマーケティングにおける動画活用の意識調査を実施した。調査の結果、静止画コンテンツと比較して、動画コンテンツにより、デジタルマーケティングの成果が「非常に向上した」「やや向上した」という回答は合わせて約62％にものぼった。

2021.01.28

中国でのSNS利用実態調査微信（wechat）の成長続く、EC・オンライン決済関連も好調【ENJOY JAPAN調べ】

中国マーケティングを支援するENJOY JAPANは、中国で主要な10のソーシャルメディアのユーザー数やユーザー層、利用目的の調査結果を発表した。微信（wechat）が成長を年々続け、単独1位をキープ。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてEC需要が増加したことにより、ECプラットフォームやオンライン決済サービスも好調。

2021.01.28

電通デジタル・ISID・電通アイソバー、グループ横断のDX推進組織「Dentsu DX Ground」を立ち上げ

電通デジタル・電通国際情報サービス・電通アイソバーの3社は、マーケティング領域を起点としたDX基盤構築において、クラウドソリューションのインテグレーション業務および活用業務支援を行う専門人材400人規模のグループ横断組織「Dentsu DX Ground（電通DXグラウンド）」を立ち上げ、稼働を開始した。3社は今後、本組織の共同運営を通じて、ナレッジの共有、新たなテクノロジー・サービスの共同開発を行い、また採用活動を通じた体制強化にも取り組んでいく方針だという。

2021.01.20

「動画広告をきっかけに商品を購入したことがある」人はわずか2割【ネオマーケティング調べ】

ネオマーケティングの調査によると、動画広告の内容が「自分向けだと感じたことがある」人の割合は3割程度、動画広告をきっかけとして「商品を購入したことがある」人は2割程度であることがわかった。

2021.01.14

「#この指とめよう」SNS誹謗中傷を止める屋外広告が渋谷に掲出

AD FOR GOODは、SNS誹謗中傷を止めるためのメッセージ広告「#この指とめよう」を、2021年1月18日から1月31日まで渋谷に掲出する。

2021.01.14

中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁は、12月24日、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。

2020.12.24

厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省は、12月24日、2020年度の雇用政策研究会報告書を公表した。コロナ禍の影響と日本の社会経済の構造的課題に対し、ウェル・ビーイングにつながる変化へと向かう政策の方向性を提示している。

2020.12.24

日本企業のDX推進の障壁は人材育成【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、従業員数500人以上の日本企業のうち、74％がデジタルトランスフォーメーションに着手しており、昨年比で+4％の拡大となった。DX推進の障壁について、去年まで最多だった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなった。

2020.12.18