コロナ禍におけるDX投資が企業成長の明暗を分ける【日本CTO協会調べ】

日本CTO協会は、4月10日、「DX動向調査レポート」を発表した。国内のスタートアップから上場企業まで合計1,500を超える企業を対象に実施した。

コロナ禍におけるリモートワーク推進に伴い、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）が自社の戦略にとって重要だと理解しているものの、さまざまなキーワードが流行する中で本質的なアクションを打つのは難しい。そこで、同調査では「デジタル比率（デジタル経由の売上構成比率）」と「成長率（年平均成長率）」の関係に着目。高成長なデジタル企業の「具体的な活動」を調査し、その他の企業とのギャップを分析すること、DXにおける重要な成功要因を発見することを目指したという。

調査レポートの概要・抜粋は下記の通り。

高い成長率を誇る企業群では、経営のデジタル化（Digital Transformation）の推進がなされ、開発者体験（Developer eXperience）を向上させるさまざまな取り組みが確認された。コロナ禍におけるDX投資の差が企業成長に影響を与えることが分かった。

また、高成長デジタル企業の共通点は3点あるという。

（1）総力戦でDXに取り組む
高成長な企業ほど、DXを経営課題として認識し推進している傾向が見られる。顧客との接点をWebやアプリ、電子契約などを活用しデジタル化している。また、データ分析とデザインを顧客への提供価値改善のために活用できていることが分かった。非デジタル高成長企業では売上の60％以上を非デジタル部門が占めるが、その業務プロセスはデジタル化が比較的進んでいることが分かる。

（2）ソフトウェアの手綱を握る
変化の激しい時代において顧客ニーズを満たすためには、アジャイル開発体制の構築が必要である。高頻度なリリース、サービス改善により継続的に価値提供することが不可欠。また、単にソフトウェア開発者の人数を増やすのではなく、開発生産性指標を計測し、一人一人の開発生産性を高める取り組みが重要である。

（3）ソフトウェア開発組織を受け入れる
内製開発組織を組成し企業競争力とするためには、ソフトウェア開発者が創造性を発揮し、自由に働ける環境を整備することが重要である。高成長なデジタル企業ではソフトウェア開発出身の技術役員を任命し、能力に応じた人事制度や専用の給与テーブルを持つことが分かった。また、副業やリモートワークなどの環境整備も特に進んでいる。

また、役員の担当領域について調査したところ、デジタル高成長企業において、ソフトウェア技術者出身の技術役員を設置している比率は90％以上を占めていることがわかった。非デジタル高成長企業においても、70％以上が技術役員を設置しているという回答結果を得られた。一方、非デジタル低成長企業では、技術役員を設置していない比率が過半数を超えている。

さらに、デジタル高成長企業では、リモートワーク普及率80％以上の企業が約70％を占めた。また、非デジタル高成長企業でも、リモートワーク普及率60％以上の企業が、約50％を占めている。一方、非デジタル低成長企業では、リモートワーク普及率20％未満の企業が約40％を占めている。

人事制度については、デジタル高成長企業においては、ジョブ型雇用や成果主義型の人事制度を採用している比率が約70％を占めている。また、非デジタル高成長企業においても約50％を占めている。一方、非デジタル低成長企業では、年次に応じてゆるやかな差がつく人事制度・年功序列型の人事制度を採用している比率が約70％を占めている。

同調査は2020年2020年10月23日～2021年01月31日にかけてWeb上で実施され、311件の回答が集まった。また、日本CTO協会は4月10日をCTOの日とし、CTO/VPoEが集まるカンファレンス「Developer eXperience Day 2021」を開催している。レポートの詳細は、日本CTO協会のWebサイトから閲覧できる。