電通とベクトル、ESG経営支援領域で業務提携

4月27日、電通は、ベクトルと企業のESG経営支援領域において業務提携を締結したことを発表した。同提携による取り組みの一環として、ベクトルが保有するESGスコアリング及びそのレポーティングのサポート力をもとに、非財務の新しい企業価値の指標と関連するソリューションを共同開発し、1年間で国内200社へのサービス提供を目指すという。

企業が「持続可能性」をより重視する環境において、稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立によって、経営の在り方、社会の中での役割、ユーザーや投資家との対話の変革を目指すSX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）の重要性が増している。ESGスコアリングから見えてくるSXのための変革点は、企業の理念、パーパス（存在意義）から、事業戦略、商品やサービスの設計、マーケティングコミュニケーションまで事業プロセスの各所に点在している。そこに対するアクションと多様なステークホルダーに向けたインターフェースの綿密な設計が、全ての企業に不可欠なものとなりうる時代だという。

そこで、ESGのスコアリングをきっかけとし、企業のSXの気運を活性化し、積極的に社会と対話する環境づくり、SDGsへの普遍的な取り組みにも貢献するために同ソリューションの開発が決定された。具体的には、ベクトルのESGスコアリング及びレポートを当社が活用して、導入企業のESG経営の実態を把握。そこから、次期統合報告書のアウトプットから逆算した戦略・戦術を策定し、クライアント企業の価値向上を目的とした統合的な施策の提案から実施まで行う。

業務提携の背景としては、昨今、日本を含む世界中の企業において、ESGは経営の重要な要素のひとつとなっていることを挙げている。日本企業は、欧米諸国の企業と比べ、遅れを取っている現状がありましたが、上場企業を中心にSXに積極的な取り組みを開始する企業が増えてきている。

ESG投資の高まりもそれを証明しており、世界のESG投資額の統計を発表している「GlobalSustainableInvestmentAlliance」（*1）によると、2016年に4740億USドルだった日本のESG投資残高は、2018年では2兆1,800億USドルにまで急成長している。ESGを重視する投資は海外の機関投資家の間では判断基準の一つになりつつある。


*1：「2018GlobalSustainableInvestmentReview」より