優秀人材の採用・定着のため、業務の見える化や評価制度の整備を重視する経営層は6割以上【給与アップ研究所調べ】

●人事評価制度の導入について、7割以上の経営層が「優秀な社員に好意的に受け止められる」と回答
企業の人材戦略において注目されている「人事評価制度」について、「優秀な社員は好意的に受け止めると思うか」と尋ねたところ、7割を超える経営層がポジティブな印象を持っていることが明らかとなった。

●人事評価制度の導入は「優秀人材の採用につながる」と、62.9％の経営層が回答
「人事評価制度を導入することは、優秀な人材の採用につながると思いますか」と尋ねたところ、6割以上（合計62.9％）が肯定的な認識を持っていることがわかった。

●6割以上の経営層が「適切なハラスメント対策の実施は、優秀な社員に好意的に受け止められる」と回答
近年、企業の人材定着において重要視される「ハラスメント対策」について、「適切な対策を実施することは、優秀な社員に好意的に受け止められると思うか」と尋ねたところ、合計61.1％が肯定的な評価を示した。

今回は、従業員300名未満の中小企業に勤務し、採用活動に課題を感じている代表取締役・取締役・役員108名を対象に、「働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査」を実施した。

本調査では、約45％の企業が「社員の業務を可視化していない」と回答し、業務実態がブラックボックス化している現状が明らかになった。一方で、業務成果の可視化や人事評価制度の整備、適切なハラスメント対策の実施が、優秀人材の採用や定着において有効と考える経営層がいずれも6割以上にのぼっており、「見える組織」づくりへの関心とニーズが高まっていることが示されている。

特に、62.9％の経営層が「人事評価制度の導入が優秀な人材の採用につながる」と回答しており、企業としての透明性や評価の納得性が採用力に直結している実態も浮き彫りになった。また、「適切なハラスメント対策は社員に好意的に受け止められる」との回答も多数を占め、安心して働ける職場づくりが定着戦略の鍵と捉えられているとわかる。

コロナ禍や生成AIの普及を背景に、働き方や組織マネジメントの在り方が大きく変化する中、中小企業にとっても「心理的安全性を設計と可視化でつくる」ことが求められていると考えられる。

調査概要
調査名：働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査
調査主体：給与アップ研究所
調査方法：インターネット調査（IDEATECH提供「リサピー（R）」）
調査期間：2025年4月24日～28日
調査対象：採用活動に課題を感じている企業の経営層（代表取締役・取締役・役員）
対象企業規模：従業員数300名未満
有効回答数：108件
合計を100％とするため、一部の数値について端数の処理を行っている。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある。