上場企業の男性育休取得率は平均53％、取得率100％超の企業は275社【カオナビHRテクノロジー総研調べ】

カオナビHRテクノロジー総研は、「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施した。

改正 育児・介護休業法が2025年4月1日から施行される。育児休業取得状況の公表義務適用が拡大し、対象が従業員数1000人超の企業から300人超の企業に変わることを始め、育児がしやすい職場環境の整備が一層求められる。本総研では上場企業の有価証券報告書上で開示された人的資本データの分析を行っており、第1弾として「男性の育休取得率」の分析を行った。

その結果、上場企業の育休取得率の平均値は53％であることがわかった。また、取得率が100％を超える企業は分析対象企業のうち14％（275社）に及ぶことが判明した。調査結果の要旨は以下の通り。

1．上場企業の72％が「男性育休取得率」を開示
2．上場企業における男性育休取得率は平均53％
3．開示が義務化されている従業員1000人以上の企業の取得率は約60％、300人以下でも約50％に及ぶ
4．業種別に取得率を見ると、金融業が一番高く（87％）、小売業が一番低い（42％）

調査概要
調査方法：カオナビが提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
調査対象：2023年4月～2024年3月末決算の全上場企業3894社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のいずれかに上場している企業）の有価証券報告書
・有価証券報告書の2023年4月～9月決算に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合がある
・回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはならない。
そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合がある