「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70％以上【フリーウェイジャパン調べ】
マスメディアン編集部 2022.01.27
- 業界動向
フリーウェイジャパンは、中小企業・零細企業の従業員143人、ならびに代表取締役86人を対象とした、2022年度の経営状況に関する実態調査の結果を公開した。
調査結果サマリー
(1) 事業正常化の見通しがすでに立っている企業が70％以上
■コロナ禍でも多くの中小/零細企業で回復の兆しが見える傾向に
新型コロナウイルス感染拡大に伴った事業の正常化の見通しを聞いたところ、「すでに正常化している」が26.6%。さらに正常化の見通しが立っている企業に関して、時期について聞くと「2022年前半」が13.1%、「2022年後半」が20.5%、「2023年以降」が13.2%。一方で、「見通しが立っていない」は26.6％という結果に。
■黒字を見込む中小/零細企業の割合は約40％と回復
2021年度の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が最多の39.3％。一方で「赤字」は38.0％、「均衡」と回答した方は全体の22.7％という結果に。昨年と比較すると、「黒字」を見込む企業が27.0％から、12.3ポイント上昇し、新型コロナウイルスによる業績悪化が回復傾向にあることが明らかに。
(2) 事業拡大の意欲は増加傾向に
■今後の事業拡大「拡大する」が26.2％で11.7ポイントの上昇、回答としては「現状維持」が65.1%と最多の結果に
2022年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大する」が26.2％で昨年と比較すると11.7ポイントの上昇。回答としては「現状維持」が65.1%と最多、「縮小する・撤退する」が8.7%という結果に。
■身の回りの景気については「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多
身の回りの景気について聞いたところ、「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多。次点で「悪くなっている」「変化なし」が同率の27.1％、「良くなっている」は最少の1.3％という結果に。
(3) コロナの落ち着きを考慮し、新たな事業展開を考える企業が増加
■見直し対策、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％
2021年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し対策を行った企業に対して、具体的な対策を聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が41.5％と、コロナの落ち着きを考慮して、新たな事業展開を考える企業が増加していることが明らかに。
■2022年度以降の追加支援・補助制度について、過半数の54.1％が必要と回答
2022年度以降における国からのコロナに関連した追加支援・補助制度の必要性を聞いたところ、「かなり必要」が26.6％、「必要」が27.5％と、全体で必要と回答した企業は過半数を超える54.1％という結果に。コロナ禍において、事業拡大に意欲的な企業が多い一方で、中小/零細企業への支援策はまだまだ必要であることが明らかに。
調査結果詳細
(1) 事業正常化の見通しがすでに立っている企業が70％以上
■コロナ禍でも多くの中小/零細企業で回復の兆しが見える傾向に
Q1. 新型コロナウイルス感染拡大による自社の事業への影響は、どのくらいを目途に落ち着くと思いますか？
（n=229）
調査結果サマリー
(1) 事業正常化の見通しがすでに立っている企業が70％以上
■コロナ禍でも多くの中小/零細企業で回復の兆しが見える傾向に
新型コロナウイルス感染拡大に伴った事業の正常化の見通しを聞いたところ、「すでに正常化している」が26.6%。さらに正常化の見通しが立っている企業に関して、時期について聞くと「2022年前半」が13.1%、「2022年後半」が20.5%、「2023年以降」が13.2%。一方で、「見通しが立っていない」は26.6％という結果に。
■黒字を見込む中小/零細企業の割合は約40％と回復
2021年度の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が最多の39.3％。一方で「赤字」は38.0％、「均衡」と回答した方は全体の22.7％という結果に。昨年と比較すると、「黒字」を見込む企業が27.0％から、12.3ポイント上昇し、新型コロナウイルスによる業績悪化が回復傾向にあることが明らかに。
(2) 事業拡大の意欲は増加傾向に
■今後の事業拡大「拡大する」が26.2％で11.7ポイントの上昇、回答としては「現状維持」が65.1%と最多の結果に
2022年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大する」が26.2％で昨年と比較すると11.7ポイントの上昇。回答としては「現状維持」が65.1%と最多、「縮小する・撤退する」が8.7%という結果に。
■身の回りの景気については「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多
身の回りの景気について聞いたところ、「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多。次点で「悪くなっている」「変化なし」が同率の27.1％、「良くなっている」は最少の1.3％という結果に。
(3) コロナの落ち着きを考慮し、新たな事業展開を考える企業が増加
■見直し対策、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％
2021年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し対策を行った企業に対して、具体的な対策を聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が41.5％と、コロナの落ち着きを考慮して、新たな事業展開を考える企業が増加していることが明らかに。
■2022年度以降の追加支援・補助制度について、過半数の54.1％が必要と回答
2022年度以降における国からのコロナに関連した追加支援・補助制度の必要性を聞いたところ、「かなり必要」が26.6％、「必要」が27.5％と、全体で必要と回答した企業は過半数を超える54.1％という結果に。コロナ禍において、事業拡大に意欲的な企業が多い一方で、中小/零細企業への支援策はまだまだ必要であることが明らかに。
調査結果詳細
(1) 事業正常化の見通しがすでに立っている企業が70％以上
■コロナ禍でも多くの中小/零細企業で回復の兆しが見える傾向に
Q1. 新型コロナウイルス感染拡大による自社の事業への影響は、どのくらいを目途に落ち着くと思いますか？
（n=229）
新型コロナウイルス感染拡大による事業の正常化の見通しを聞いたところ、「すでに正常化している」が26.6%を記録しました。さらに、正常化の見通しが立っている企業に関して、その時期について聞くと「2022年前半」が13.1%、「2022年後半」が20.5%、「2023年以降」が13.2%。一方で、「見通しが立っていない」は26.6％という結果に。
■黒字を見込む中小/零細企業の割合は約40％と回復
Q2. 2021年度営業利益の見通しをお答えください
（n=229）
■黒字を見込む中小/零細企業の割合は約40％と回復
Q2. 2021年度営業利益の見通しをお答えください
（n=229）
2021年度営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が最多の39.3％。一方で「赤字」は38.0％、「均衡」と回答した方は全体の22.7％という結果に。昨年実施した「2022年経営状況に関する実態調査」と比較すると、「黒字」を見込む企業が27.0％から12.3ポイント上昇し、新型コロナウイルスによる業績悪化が回復傾向にあることが明らかになった。
(2) 事業拡大の意欲は増加傾向
■今後の事業拡大「拡大する」が26.2％で11.7ポイントの上昇、回答としては「現状維持」が65.1%と最多の結果に
Q3. 2022年度の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？
（n=229
(2) 事業拡大の意欲は増加傾向
■今後の事業拡大「拡大する」が26.2％で11.7ポイントの上昇、回答としては「現状維持」が65.1%と最多の結果に
Q3. 2022年度の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？
（n=229
2022年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大する」が26.2％で昨年の「2022年経営状況に関する実態調査」と比較すると11.7ポイントの上昇。回答としては「現状維持」が65.1%と最多、「縮小する・撤退する」が8.7%という結果に。
■身の回りの景気については「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多
Q4. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？
（n=229）
■身の回りの景気については「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多
Q4. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？
（n=229）
身の回りの景気について聞いたところ、「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多。次点で「悪くなっている」「変化なし」が同率の27.1％、「良くなっている」は最少の1.3％という結果になった。
(3) コロナの落ち着きを考慮し、新たな事業展開を考える企業が増加
■見直し対策、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％
Q5. 2021年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策は行いましたか？
（n=229）
(3) コロナの落ち着きを考慮し、新たな事業展開を考える企業が増加
■見直し対策、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％
Q5. 2021年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策は行いましたか？
（n=229）
2021年度における事業戦略/ビジネスモデルの見直し対策について聞いたところ、「行った」が28.4％、「行っていない」が71.8％という結果になった。
Q6. Q5で「行った」と回答した方に対して、どのような施策を行いましたか？
（n=65）
Q6. Q5で「行った」と回答した方に対して、どのような施策を行いましたか？
（n=65）
2021年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し対策を行った企業に対して、具体的な対策を聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が41.5％と、コロナの落ち着きを考慮して、新たな事業展開を考える企業が増加していることが明らかになった。
■2022年度以降の追加支援・補助制度については過半数の54.1％が必要と回答
Q7. 2022年度以降も国からのコロナに関連した追加支援・補助制度は必要だと感じますか？
■2022年度以降の追加支援・補助制度については過半数の54.1％が必要と回答
Q7. 2022年度以降も国からのコロナに関連した追加支援・補助制度は必要だと感じますか？
2022年度以降における国からのコロナに関連した追加支援・補助制度の必要性を聞いたところ、「かなり必要」が26.6％、「必要」が27.5％と、全体で必要と回答した企業は過半数を超える54.1％という結果に。コロナ禍において、事業拡大に意欲的な企業が多い一方、中小/零細企業への支援策はまだまだ必要であることが明らかになった。
同調査は、2021年12月14日～12月20日、中小企業・零細企業の従業員143人、代表取締役86人を対象とし、インターネットリサーチで実施された。
同調査は、2021年12月14日～12月20日、中小企業・零細企業の従業員143人、代表取締役86人を対象とし、インターネットリサーチで実施された。