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東京都、「テレワーク推進リーダー」の活用で奨励金を支給

マスメディアン編集部 2022.01.17

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東京都は、都内企業等で「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した企業に最高50万円の奨励金を支給する。
東京都は、新型コロナウイルス感染症、特にオミクロン株の感染拡大を受けて、2021年12月6日より「テレワーク推進リーダー」制度を開始した。今後の感染症の拡大防止等を着実に進めるために、テレワークの促進・定着を図る目的。都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した中小企業でテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合は、最高50万円の奨励金を支給する。

対象となるのは、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っている都内の企業等。「テレワーク推進リーダー」役割は、感染拡大時等の都からの要請や支援情報を社内で周知したり、都に対する問合せや奨励金の電子申請手続きしたりすること。

制度への登録の流れは、まず、社内で人事労務担当者等を「テレワーク推進リーダー」として選任する。「推進リーダー」が研修動画をオンラインで視聴したうえで、「推進リーダー」設置済表示のある宣言書を「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言ホームページ」で発行することで登録完了となる。

「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、12月6日以降に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間、テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高50万円の奨励金を支給する。これは、「推進リーダー」設置前から始めた取組も対象となる。

制度の詳細は、TOKYOはたらくネットで確認できる。