中小企業の景況感、4カ月ぶりに上昇

中小企業庁と中小企業基盤整備機構は、10～12月期の「中小企業景況調査」の結果を発表した。同調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している。今回の主な内容は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年10-12月期の実績（DI（＊1））及び2022年1-3月期の見通し（DI）について。

調査結果のポイント
中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。

全国
(1) 2021年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-23.3（前期差5.1ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。
(2) 製造業の業況判断DIは、-19.7（前期差2.2ポイント減）となり、2期連続して低下した。業種別に見ると、食料品、窯業・土石製品、家具・装備品の3業種で上昇し、輸送用機械器具、化学、繊維工業、金属製品など11業種で低下した。
(3) 非製造業の業況判断DIは、-24.6（前期差7.5ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業の全ての産業で上昇した。
(4) 全産業の長期資金借入難易度DIは、-6.0（前期差1.1ポイント増）と5期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度DIは、-4.1（前期差0.5ポイント増）と4期ぶりに上昇した。

地域別
(1) 地域別全産業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。
(2) 地域別製造業の業況判断DIは、北海道以外の地域で低下した。
(3) 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。


＊1：ディフュージョン・インデックス。 ここでは、前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。