中小企業の4社に1社が「パワハラ防止施策の効果を実感せず」【ピー・シー・エー調べ】
マスメディアン編集部 2022.04.15
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ピー・シー・エーは、中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名を対象に実施した「パワハラ防止施策」に関する実態調査の結果を発表した。
■調査サマリー
■実施している「パワハラ防止法」の対応策、「社内相談窓口の設置」が84.4%で最多
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先が現在実施している対応策を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4%、「社内体制・就業規則の整備」が67.5%、「ハラスメント事案の共有」が60.6%という回答となった。
■「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」などの対応策も
Q2で「わからない」以外を回答した方に、「Q3.あなたが現在実施している対応策がQ2以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=160）と質問したところ、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」など82の回答を得られた。
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換。コンプライアンス委員会によるハラスメント事例研究等々。
・55歳：人事部門に加え、HRM（人的資源管理）部門の職務を設置。
・59歳：総務担当者の社外研修参加。
・52歳：社内体質の改善。
・40歳：社外の社労士事務所に専門の相談先として依頼し、窓口ダイヤルを社内周知している。
・56歳：社内匿名性webサイト。
・56歳：アンケート。
・43歳：カオナビによる人物評価の管理。
■4社に1社以上が、「パワハラ防止法」対応策実施の効果を実感しておらず
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先のハラスメント防止施策の効果を実感していますか。」（n=160）と質問したところ、「あまりそう感じない」が25.6%、「全くそう感じない」が2.5%という回答となった。
■対応策について、「適切なアドバイスが難しい」（36.9%）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2%）などの声も
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「適切なアドバイスが難しい」が36.9%、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」が36.2%、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」が29.4%という回答となった。
■「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など、課題の声も
Q5で「特にない」「わからない」以外をご回答の方に、「Q6.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題がQ5以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=135）と質問したところ、「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など65の回答を得られた。
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：当事者の意識がない社員への対応。
・56歳：教育の継続。
・55歳：聞きやすい外部機関の活用。
・52歳：パート・アルバイト待遇には、ハラスメントの判断ができていない。
・53歳：リモートで分かりにくい。
・40歳：ハラスメントの基準と当人の基準の違い。
・47歳：みんなの意識が薄い。
・60歳：人によって受け取り方が違い、ハラスメントを意識し過ぎると、社内の空気が殺伐になりかねない。
■「パワハラ防止法」対応策未実施企業が考える実施のハードル、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6%）や「ハラスメントに関する教育」（45.6%）にハードルを感じるとの声
Q1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した方に、「Q7.実施のハードルや難しいポイントを教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「従業員からの声の吸い上げ」が45.6%、「ハラスメントに関する教育」が45.6%、「対応に必要な人材やノウハウがない」が38.9%という回答となった。
■約8割が、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービス」に興味
「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか。」（n=308）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.4%という回答となった。
■調査概要
調査概要：「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月15日～2月17日
有効回答：中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名
■調査サマリー
■2022年4月から中小企業を対象に施行される「パワハラ防止法」の対応策、52.0%の企業が「実施」
「Q1.あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に関して、対応策を実施していますか。」（n=308）と質問したところ、「実施している」が52.0%、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9%という回答となった。
「Q1.あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に関して、対応策を実施していますか。」（n=308）と質問したところ、「実施している」が52.0%、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9%という回答となった。
■実施している「パワハラ防止法」の対応策、「社内相談窓口の設置」が84.4%で最多
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先が現在実施している対応策を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4%、「社内体制・就業規則の整備」が67.5%、「ハラスメント事案の共有」が60.6%という回答となった。
■「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」などの対応策も
Q2で「わからない」以外を回答した方に、「Q3.あなたが現在実施している対応策がQ2以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=160）と質問したところ、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」など82の回答を得られた。
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換。コンプライアンス委員会によるハラスメント事例研究等々。
・55歳：人事部門に加え、HRM（人的資源管理）部門の職務を設置。
・59歳：総務担当者の社外研修参加。
・52歳：社内体質の改善。
・40歳：社外の社労士事務所に専門の相談先として依頼し、窓口ダイヤルを社内周知している。
・56歳：社内匿名性webサイト。
・56歳：アンケート。
・43歳：カオナビによる人物評価の管理。
■4社に1社以上が、「パワハラ防止法」対応策実施の効果を実感しておらず
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先のハラスメント防止施策の効果を実感していますか。」（n=160）と質問したところ、「あまりそう感じない」が25.6%、「全くそう感じない」が2.5%という回答となった。
■対応策について、「適切なアドバイスが難しい」（36.9%）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2%）などの声も
Q1で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「適切なアドバイスが難しい」が36.9%、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」が36.2%、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」が29.4%という回答となった。
■「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など、課題の声も
Q5で「特にない」「わからない」以外をご回答の方に、「Q6.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題がQ5以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=135）と質問したところ、「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など65の回答を得られた。
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：当事者の意識がない社員への対応。
・56歳：教育の継続。
・55歳：聞きやすい外部機関の活用。
・52歳：パート・アルバイト待遇には、ハラスメントの判断ができていない。
・53歳：リモートで分かりにくい。
・40歳：ハラスメントの基準と当人の基準の違い。
・47歳：みんなの意識が薄い。
・60歳：人によって受け取り方が違い、ハラスメントを意識し過ぎると、社内の空気が殺伐になりかねない。
■「パワハラ防止法」対応策未実施企業が考える実施のハードル、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6%）や「ハラスメントに関する教育」（45.6%）にハードルを感じるとの声
Q1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した方に、「Q7.実施のハードルや難しいポイントを教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「従業員からの声の吸い上げ」が45.6%、「ハラスメントに関する教育」が45.6%、「対応に必要な人材やノウハウがない」が38.9%という回答となった。
■約8割が、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービス」に興味
「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか。」（n=308）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が49.4%という回答となった。
■調査概要
調査概要：「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月15日～2月17日
有効回答：中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名