「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開

働き方改革を推進するさまざまな業種の9社の人事・総務部門など人財マネジメントと働き方改革の担当者が参加する「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ（以下、同コミュニティ）」は、5月9日に、2020年10月から2022年3月まで1年半の活動期間で議論してきた内容を活動レポートとして公開した。

本コミュニティは、働き方に関する取り組みや課題を共有し、未来の働き方のあるべき姿について検討するとともに、参加者相互の啓発により新しい取り組みのベストプラクティスを学び合うことを目的とするコミュニティだ。オカムラ、KDDI、西部ガスホールディングス、サントリーホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、日立製作所、三菱UFJ銀行、ライオン、リクルートマネジメントソリューションズの9社が参加している。

「社員一人ひとりが時間や場所に捉われずに健康でイキイキと働ける未来をともに考える」ことをテーマに掲げ、各企業の経営層、マネジメント層の行動変容を促す取り組みなどについて議論してきた成果をレポートとして公開することで、参加企業だけでなく、日本企業全体でともに変革していくことへ貢献を目指す。

■活動レポートのポイント
一人ひとりが自らの価値を高め、活躍し続けられる働き方の実現をめざす上で重要な3つの観点に着目し、以下の通りにまとめた。

(1) イノベーション創出に向けたコミュニケーション
「働く場所の多様化など、激しい環境変化におけるイノベーション創出に向けたコミュニケーションの実現」に加え、「働く場所、社員の価値観の多様化が進む状況における、社員の自律の実現」という2つの点で、会社組織と人事・総務部門がすべきことを検討した。

(2) 自律的な働き方に向けた効果的なマネジメント
ニューノーマル時代は、会社のビジョン・ミッションの下で、一人ひとりが日々の業務をどのように進めていくかを自ら考えられることが重要となる。そのための人財育成に必要な施策とその施策を定着させるために経営層・マネジメント層が取り組むべきことを検討した。

(3)「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」におけるつながりの強化
在宅勤務の浸透による対面機会の減少は、コミュニケーションの重要性とあり方を考えさせられるきっかけとなった。社員一人ひとりの自律性を育み、イノベーション創出につながる組織風土を醸成していくためにコミュニケーションが果たす役割は非常に大きくなっている。コミュニケーションを「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」の３つに分類し、議論した。

■活動レポートのエグゼクティブサマリー抜粋