「男性育休」に関する意識調査発表、上司と育休取得希望者で大きなギャップ【サイボウズ チームワーク総研調べ】
2022.05.30
- 働き方改革
サイボウズ チームワーク総研は、5月19日、「上司2000人を対象に「男性育休」についての意識調査の結果を発表した。同時に、将来、育児休業取得意向のある男性正社員・公務員1000人の声も調査しており、必要箇所で比較も行っている。
今回の調査から、男性の育児休業期間として上司層と育休取得希望者層でギャップがあり、上司層の理想としては比較的短期間であることが見えてきた。同時に、長期が理想だけれど、現実的には短期でという取得希望者層の姿も浮き彫りとなっている。
上司層が長期休業を歓迎しにくい背景には、休業という人員欠如に伴う、業務遂行への懸念が見られた。一人休むことでその分の仕事を誰が負担するのか、人員調整や引き継ぎができるのかといった、現実面での対応が大きな懸念要因となっているようだ。人手不足が叫ばれる昨今、普段から人手に余裕のある職場ばかりではないことも、背景として推察される。
一方で、育児は女性の役目といった旧来的な役割意識は一定数見られるものの、上司層では育休取得希望者層ほど感じておらず、今の時代、男性の育児参加については、やむを得ないというニュアンスも含めて受容されているようだ。
育児中男性の働き方としては、フレックスタイム制をはじめ複数の方法が「あり」とされた。テレワークや週休3日など、柔軟な働き方への抵抗感はそれほど無いようだ。育児休業取得に限らずとも、柔軟な働き方を支援することが、職場の戦力を維持しつつ男性の育児参加をかなえる一つの道筋と考えられる。育児参加したい男性社員にとっても、業務を推進する上司や職場メンバーにとっても、より望ましい環境整備への取り組みが期待される。
詳しい調査結果は以下の通り。
1.育休取得希望者の「育児休業期間」の理想と現実に大きなギャップ
男性育児休業について「理想的」な取得期間を聞いたところ、上司層では男性部下に「許容したい理想期間」として「1週間未満」が20.8％で最多。「1カ月未満」を合算すると58％となった。
今回の調査から、男性の育児休業期間として上司層と育休取得希望者層でギャップがあり、上司層の理想としては比較的短期間であることが見えてきた。同時に、長期が理想だけれど、現実的には短期でという取得希望者層の姿も浮き彫りとなっている。
上司層が長期休業を歓迎しにくい背景には、休業という人員欠如に伴う、業務遂行への懸念が見られた。一人休むことでその分の仕事を誰が負担するのか、人員調整や引き継ぎができるのかといった、現実面での対応が大きな懸念要因となっているようだ。人手不足が叫ばれる昨今、普段から人手に余裕のある職場ばかりではないことも、背景として推察される。
一方で、育児は女性の役目といった旧来的な役割意識は一定数見られるものの、上司層では育休取得希望者層ほど感じておらず、今の時代、男性の育児参加については、やむを得ないというニュアンスも含めて受容されているようだ。
育児中男性の働き方としては、フレックスタイム制をはじめ複数の方法が「あり」とされた。テレワークや週休3日など、柔軟な働き方への抵抗感はそれほど無いようだ。育児休業取得に限らずとも、柔軟な働き方を支援することが、職場の戦力を維持しつつ男性の育児参加をかなえる一つの道筋と考えられる。育児参加したい男性社員にとっても、業務を推進する上司や職場メンバーにとっても、より望ましい環境整備への取り組みが期待される。
詳しい調査結果は以下の通り。
1.育休取得希望者の「育児休業期間」の理想と現実に大きなギャップ
男性育児休業について「理想的」な取得期間を聞いたところ、上司層では男性部下に「許容したい理想期間」として「1週間未満」が20.8％で最多。「1カ月未満」を合算すると58％となった。
一方、育休取得希望者層では「1週間未満」は5％、「1カ月未満」合算は30.4％に留まる。1カ月以上を理想とする声は約70％、中でも「半年～1年未満」は30％を超えた。
続いて「現実的」な取得期間を聞いたところ、上司層の「職場として許容できる現実期間」としては「1週間未満」が20.5％、「1カ月未満」合算では61.1％となり、「理想的」な期間と同様の傾向となった。育休取得希望者層では「1週間未満」が36.9％と最も多く、「1カ月未満」合算では70％を超え、現実期間を上司層よりも短期に。育休取得希望者層では上司層と異なり、「理想」との大きな差が見られた。
2.育児休業期間、長くなるほど「本音では歓迎できない」ー 仕事や他社員への影響を危惧
男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を、「男性部下の育休取得希望期間」ごとに聞いた。「歓迎できる」とした人は、「1週間」では80.9％だが、長期間になるほどスコアが下がり、「3カ月間」以降では「本音では歓迎できない」が過半数となった。
男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を、「男性部下の育休取得希望期間」ごとに聞いた。「歓迎できる」とした人は、「1週間」では80.9％だが、長期間になるほどスコアが下がり、「3カ月間」以降では「本音では歓迎できない」が過半数となった。
「1カ月間」について、歓迎度合いの理由を自由回答で聞いたところ、「歓迎できる」理由では「育児に関わるのは良いこと」「1カ月なら業務をカバーできる」「当然の権利/時代の流れ」など容認する意見が見られた。「本音では歓迎できない」理由では、「仕事に支障」「周囲への負担」といった業務や職場への影響を危惧する声が伺える。
3.男性部下の育児休業への懸念は、業務を維持できるかどうか
上司層に対し「男性部下の育児休業への懸念」を、取得希望期間ごとに聞いた。「1週間」では「特に懸念がない」が1位だったが、「1カ月」を超えると「代替え要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位になり、実業務の維持・対応が懸念材料となっている。「3カ月」「半年」では「代替え要員の確保」が半数を超えた。
上司層に対し「男性部下の育児休業への懸念」を、取得希望期間ごとに聞いた。「1週間」では「特に懸念がない」が1位だったが、「1カ月」を超えると「代替え要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位になり、実業務の維持・対応が懸念材料となっている。「3カ月」「半年」では「代替え要員の確保」が半数を超えた。
一方、育休取得希望者層の「育児休業への懸念」では、4期間とも「代替え要員の確保」が1位となった。上位には上司層と同様「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」があがるなか、「3カ月」「半年」では「自身の収入」が上位となり4割程度になっている。
4.育児中の男性社員の働き方として、上司の半数がフレックス制やテレワークを「あり」ー 柔軟な働き方を模索する時代へ
育休取得希望者層へ「育児がはじまったら希望する働き方」を聞いたところ、約半数が「育児休業を取得して、働き方も変更」と回答。「育児休業は取得せず、働き方を変更」とした23.5％と合わせると、70.8％が「働き方の変更」を希望する結果となった。
育休取得希望者層へ「育児がはじまったら希望する働き方」を聞いたところ、約半数が「育児休業を取得して、働き方も変更」と回答。「育児休業は取得せず、働き方を変更」とした23.5％と合わせると、70.8％が「働き方の変更」を希望する結果となった。
具体的な働き方として、上司層では「フレックスタイム制」が半数を超え、次いで「テレワーク」「残業なし」となった。育休取得希望者層では「週休3日（有給活用）」をはじめ、「テレワーク」「フレックスタイム制」「短時間勤務」が半数を超えている。両層ともに「あてはまるものはない」は1割程度にとどまり、複数の方法が「あり」と見なされている。
なお、上司層の回答を、勤務先の従業員数別にみると、「フレックスタイム制」「テレワーク」「週休3日（有給活用）」で、大企業ほど高スコアとなった。「男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと」を聞いたところ、上司層では「余力のある人員配置」が1位。次いで「経営層の理解」「フォローする同僚への配慮・評価」となっている。
