OECD諸国内で日本の解雇規制はやや緩い傾向、強度解雇規制に対する国別の特徴【セレクションアンドバリエーション調べ】

セレクションアンドバリエーションは「解雇規制に対する国別の特徴」を調査し、公表した。

解雇規制の強さは、企業の要員管理や人材マネジメントのあり方に大きな影響を与える要素である。本レポートでは、OECDによる「Indicators of Employment Protection」をもとに、OECD諸国の個別解雇と集団解雇における解雇規制の難易度について調査・分析を行った。調査結果の概要は以下の通り。

2020年における各国の個別解雇の難易度を確認したところ、日本はOECD諸国42カ国中26位だった。集団解雇の難易度では、日本は同42カ国中33位だった。

この結果から、日本はOECD諸国の中でも比較的解雇規制が緩い国に分類されると言える。

同社では、日本における今後の解雇規制の緩和・強化、どちらの方向性も見据えたうえで、経営状況の透明化に加え、個人に求める職務の明確化と適切な評価の仕組み化が企業の持続的な成長につながると考えている。