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人的資本開示で「人材育成」を最重要視する企業が半数以上、年間予算1000万円以上をeラーニングに当てる企業も約2割【NTT HumanEX調べ】

人的資本開示で「人材育成」を最重要視する企業が半数以上、年間予算1000万円以上をeラーニングに当てる企業も約2割【NTT HumanEX調べ】

マスメディアン編集部　2025.06.13

NTT HumanEXは、従業員数1000名以上の大手企業を対象に「『eラーニングと人的資本価値向上』に関する企業の意識調査」を実施した。人的資本開示の項目として、企業は「人材育成」を最重要視しているとわかった。

NTT HumanEXは、従業員数1000名以上の大手企業の人事・総務担当を対象に企業のeラーニング活用の実態や課題、また人的資本の開示に対する認識や取り組み状況について明らかにすることを目的に「『eラーニングと人的資本価値向上』に関する企業の意識調査」を実施した。

調査の背景と目的

人的資本への注目が高まる中、「人材育成」や「エンゲージメント」などの情報開示が求められているが、現場では実務上の課題から十分な対応が進んでいないのが実態である。また、人材育成の手段として導入が進むeラーニングも、活用が定着する一方で、モチベーション維持や効果測定といった課題を抱えている。

本調査では、企業における人的資本開示の実施状況とeラーニングの活用実態、さらにそこに潜む課題を明らかにすることで、今後の人材育成の取り組みに役立てることを目的としている。

調査結果まとめ

■人的資本開示は「一部開示」が約半数、積極的な開示は3割にとどまる
調査によると、人的資本開示について「一部開示している」と回答した企業が約半数を占めた。「積極的に開示している」企業は約3割にとどまり、「全く開示していない」と回答した企業も約2割存在する。関心の高まりが見られる一方で、大企業含め、開示に積極的な企業はまだ限られている実態が明らかになった。

■人的資本開示で最も重視されているのは「人材育成」
人的資本開示の項目として、企業が最も重視しているのは「人材育成」（52.3％）で、次いで「従業員エンゲージメント」（44.5％）、「ダイバーシティ」（32.0％）が続いた。人材への投資や多様性の推進が、短期的な成果にとどまらず、組織の中長期的かつ持続的成長に直結すると認識されていることがうかがえる。

■eラーニングへの年間予算、「1000万円以上」が最多の約2割
人的資本価値向上に向けた取り組みとして、人材育成や従業員エンゲージメントなどの分野でeラーニングを導入している企業も多い中、その年間予算では、「1000万円以上」が約2割と最も多い結果となった。次いで「300万～500万円未満」「500万～1000万未満」が続き、これらの層を合わせると全体の約半数を占めており、一定の投資を行っている企業が多いことが示された。

■eラーニングの研修内容として「コンプライアンス」「情報セキュリティ」が上位
eラーニングで実施されている研修内容としては、「コンプライアンス」（69.0％）、「情報セキュリティ」（60.7％）が上位を占め、企業全体で共通するリスク管理や法令遵守に関するテーマが重視されていることがわかった。一方で、「DX人材育成」（32.2％）や「リーダーシップ開発」（29.2％）といった中長期的な人材戦略に関わる領域の取り組みも進みつつあるものの、導入状況にはまだばらつきが見られる。

■eラーニング活用の課題は「学習者のモチベーションの維持」が最多
eラーニングにおける課題として、「学習者のモチベーションの維持」（35.4％）が最も多く挙げられた。学習者任せの状態が成果に直結しにくいとの課題感が浮き彫りになっている。また、「教育効果の測定が困難」（32.1％）、「研修コストが高額」（30.9％）といった声も多く、効果検証や費用対効果の観点から、十分に設計・評価されていないケースがあることも明らかになった。

調査概要
調査タイトル：「eラーニングと人的資本価値向上」に関する企業の意識調査
調査期間：2025年3月14日～16日
調査主体：調査元 NTT HumanEX、モニター提供元 PRIZMAリサーチ
調査対象：調査回答時に大手企業（従業員数1000名以上）の人事・総務と回答したモニター
調査人数：1008名
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査

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