中小企業の多様な働き方の実態調査、導入施策トップ3は「時短勤務・シフト勤務制度」「副業の容認」「育児介護休暇制度の拡充」【リブポート調べ】

リブポートは、従業員5人～99人規模の中小企業経営者を対象に中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施した。この調査結果から、中小企業で働くビジネスパーソンの働き方の実態などが明らかになった。

働き方改革の流れに加え、コロナ禍をきっかけにテレワークやフレックスタイム制など「多様な働き方」が注目を集め、働き方に柔軟性を求められる時代となった。こうした変化に対応するには、制度の整備だけでなく、社員が働く「場」そのものの見直しも必要とされるものと考えられる。一方で、人的リソースやコストの制約がある中小企業では、「多様な働き方」を導入したくても、さまざまな要因によって実現が難しいケースも多いと思われる。

そこでリブポートは、従業員5人～99人規模の中小企業経営者を対象に中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施した。調査結果のサマリーと詳細は以下の通り。

・従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が何らか導入されている
・実際に導入されている「多様な働き方」を推進する施策のトップ3は、1位「時短勤務・シフト勤務制度」、2位「副業の容認」、3位「育児介護休暇制度の拡充」
・今後、多くの企業が導入したいと考えている「多様な働き方」を推進する施策も「時短勤務・シフト勤務」や「副業の容認」
・「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもののトップ3は、1位「コスト面での負担」、2位「従来制度との不整合や規定不足」、3位「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」
・中小企業経営者の75％が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えている
・オフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能のトップ3は、1位「会議・打ち合わせがしやすい空間」、2位「社員が気軽に交流できるスペース」、3位「仮眠やリフレッシュができる場所」

●中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する施策が導入
まず、「あなたの会社では、『多様な働き方』を推進する何らかの施策を導入しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が50.3％、「いいえ」が49.7％という結果になった。この結果から、従業員5人～99人規模の中小企業の約半数で「多様な働き方」を推進する何らかの施策が導入されていることが明らかになった。

●「多様な働き方」を推進する導入施策1位は「時短勤務・シフト勤務制度」
次に、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答した方に「どのような『多様な働き方』を推進する施策を導入しているか」を尋ねる設問の回答では、1位が「時短勤務・シフト勤務制度」で49.4％、2位が「副業の容認」で45.0％、3位が「育児・介護休暇制度の拡充」で44.4％という結果になった。

また、4位以降も回答率30％を上回る回答が複数並ぶ形となり、この結果から中小企業で導入されている「多様な働き方」を推進するための施策は多岐にわたることが判明した。

●今後導入したい「多様な働き方」を推進する施策1位は「時短勤務・シフト勤務」や「副業の容認」
続いて、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答した方に「今後、導入したいと思っている『多様な働き方』を推進する施策」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で28.8％、2位が「時短勤務・シフト勤務制度」で27.5％、3位が「副業の容認」で25.0％という結果になった。

「特にない」という企業も一定数いるものの、ここでは前問の結果からも既に多くの企業で導入が進んでいる「時短勤務・シフト勤務制度」や「副業の容認」が上位の回答に来る結果となった。

●「多様な働き方」を推進する新施策を導入する際の課題1位は「コスト面での負担」
「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答した方に「『多様な働き方』を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるもの」を尋ねる設問への回答では、1位が「コスト面での負担」で41.3％、2位が「従来制度との不整合や規定不足」で32.5％、3位が「対面でのやりとり減少による情報共有の難しさ」で31.9％という結果になった。

また、4位以降も回答率20％を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、「多様な働き方」を推進する新たな施策を導入する際、課題だと感じるものはさまざまであることがわかった。

●中小企業経営者の75％が「多様な働き方」の実現に必要と考えるのは「オフィスの最適化」
次に、「多様な働き方」を推進する何らかの施策を導入していると回答した方に「『多様な働き方』の実現にあたって、オフィスの最適化は必要だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「必要だと思う」で51.2％、2位が「とても必要だと思う」で23.8％、3位が「あまり必要だと思わない」で19.4％という結果になった。

1位と2位の回答を合計すると回答率75％となり、中小企業経営者の大半が「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化が必要だと考えていることがわかった。

●見直したいオフィス設備や機能1位は「会議・打ち合わせがしやすい空間」
調査の最後、「多様な働き方」の実現にあたって、オフィスの最適化は必要だと思うと回答した方に「オフィスを見直すとしたら、どのような設備や機能を重視したいか」を尋ねる設問の回答で多かったのは、1位が「会議・打ち合わせがしやすい空間」で45.0％、2位が「社員が気軽に交流できるスペース」で40.0％、3位が「仮眠やリフレッシュができる場所」で36.7％という結果になった。

また、4位以降も、回答率30％前後の回答が複数並ぶ形となり、この結果から中小企業経営者がオフィスを見直すとしたら、重視したい設備や機能は多岐にわたることがわかった。

調査概要
調査期間：2025年5月8日～5月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象： 従業員5人～99人規模の中小企業経営者（20代～60代の男女）
調査人数：318名
モニター提供元：RCリサーチデータ