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SDGsに積極的な企業は24.4％。最も力を入れる目標は『働きがいも経済成長も』【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、企業の24.4％がSDGsに積極的だった。他方、「半数近くがSDGsを知りつつも取り組んでいない」という結果となった。なかでも力を入れている項目は、「働きがいも経済成長も」が27.1％でトップとなった。

2020.07.14

日本の若手が考える「働きがいのある会社」ランキング、大手企業1位はセールスフォース【GPWI調べ】

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place to Work Institute Japanは、2020年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングを7月7日に発表した。大規模部門ではセールスフォース・ドットコム、中規模部門ではコンカー、小規模部門ではENERGIZEがそれぞれ1位を受賞した。

2020.07.07

メルカリ、最適な働き方を検証する「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」のトライアルを開始

メルカリとメルペイは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しいワークスタイル「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」の確立を目指し、2020年7月1日よりトライアルを開始した。トライアル期間中は、画一的な形式での働き方は設定せず、個人・チームの裁量に合わせてリモート/出社の有無、および出社時間・頻度など自由に選択可能にするなど、組織の多様性に合わせた新たな働き方の検証を行う。適用期間は2020年9月30日までを予定している。

2020.07.02

広がる「社内副業」。KDDIがイノベーション創出を目的とした社内副業制度を導入

KDDIは、正社員約11,000名を対象に、就業時間の約2割を目安として自部署以外での業務を経験できる「社内副業制度」を2020年6月1日から導入したと発表した。社内副業制度はサイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなどIT企業のほか、丸紅やリコーなどさまざまな業界で導入されている。

2020.06.26

4割の企業が新型コロナの影響でリモートワークを初めて実施【ネオマーケティング調べ】

ネオマーケティングが実施した「リモートワーク」をテーマにしたリサーチによると、調査対象企業のうち、40％の企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークを初めて導入したことが分かった。また、リモートワークによってストレスが減ったと感じたという回答が多かった一方、約30％が「成果が出にくくなった」と感じており、課題や改善点も多いという調査結果となった。

2020.06.25

7割の企業で「新型コロナウイルスはDX推進への影響なし」【イントループ調べ】

イントループは、同社サービスを用いてDX推進を実施している企業を対象として、DX推進計画へのコロナウイルス感染症の影響を調査した。その結果、73.4％が「影響がない」と回答。反対に、その他の分野で投資を減らした企業は19.8％だった。

2020.06.22

インサイドセールス成功の鍵は社内情報の共有【インターパーク調べ】

インターパークの調査によると、新型コロナウイルスの影響でインサイドセールスを導入した企業の営業職のうち、約90％はコロナウィルス収束後もインサイドセールスの継続を希望していることが分かった。また、インサイドセールスを成功させる鍵は、顧客へのアプローチ履歴などの情報共有であることが明らかになった。

2020.06.19

大企業の7割がジョブ型人事制度導入を検討【コーン・フェリー調べ】

コンサルティングファームのコーン・フェリーの調査によると、ジョブ型人事制度を現時点で導入している企業は26％だった。また、導入決定済み・導入検討中の企業を含めると56%となり、過半数の企業が人事制度の抜本的変革へと舵を切っていることが明らかになった。

2020.06.15

カインズ、デジタル戦略・働き方改革のため3000名採用へ

カインズは、店舗の社員から本社の専門人材まで、新たに3,000名規模の雇用枠を設けると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な影響を受けた人々を主な対象とする。

2020.06.11

緊急事態宣言解除後の各企業の働き方はどうなった？電通、サイバーなどの「新しい働き方」

5月26日の緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務やリモートワークを実施していた各社が今後の勤務体系を発表している。広告業界でも会社により対応は様々だ。広告業界の各社、一般企業の対応をまとめた。

2020.06.01