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緊急事態宣言解除後の各企業の働き方はどうなった？電通、サイバーなどの「新しい働き方」

5月26日の緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務やリモートワークを実施していた各社が今後の勤務体系を発表している。広告業界でも会社により対応は様々だ。広告業界の各社、一般企業の対応をまとめた。

2020.06.01

国内外クリエイターの8割がリモートワーク移行。課題はチームのパフォーマンス【Live2D調べ】

Live2Dは、国内外のクリエイター1,170名を対象に、リモートワークを行っているクリエイターが抱えるコミュニケーションの問題に関する調査を行った。その結果、新型コロナウィルス感染拡大前はオフィスに出勤していたクリエイターのうち、約8割(国内84%、海外75%)がリモートワークに移行しており、チームでのコミュニケーションに課題を感じていることが分かった。

2020.05.11

緊急事態宣言下でも「ハンコ」「紙の書類」のために4割の社員が出社【ペーパーロジック調べ】

ペーパーロジックが実施した「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査をの結果、44.8%の会社員が契約書や稟議書等への押印のために出社せざるを得なかったことが分かった。

2020.05.08

緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたい人は7割以上、20代～30代では8割以上【「PreBell」調べ】

ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する情報サイト「PreBell(プレベル)」は、テレワーク中のネット利用に関する調査を実施した。その結果、テレワーク勤務をしている20代～50代の男女のうち、7割以上が緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたいと考えていることが分かった。

2020.05.08

PR TIMESが過去最高の新規登録数とアクセス数を更新。広報活動もリモート化が進む

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2020年4月の新規企業登録数・サイトアクセス数がともに過去最高を更新したと発表した。一方で、プレスリリースの機会が全体としては減少傾向で、4月のプレスリリース配信件数は2011年3月以来9年1カ月ぶりに前年同月比で10%未満の増加に留まった。

2020.05.07

リモートワーク「全員実施」は16％　日本テレワーク協会緊急調査

日本テレワーク協会が3月上旬に会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9%だった。最多は「1割程度」20.6%、次いで多いのは「7割程度」17.5%となっている。

2020.04.14

コクヨ、テレワーク時代に役立つ情報を発信する「働き方改革サイト」をオープン

コクヨは、4月8日に、コクヨWebサイトのオフィスづくりと働き方のノウハウを提供する新コンテンツ「働き方改革サイト」をオープンした。

2020.04.14

電通、緊急事態宣言を受けて在宅勤務へ切り替え

電通ならびに国内電通グループ各社は、4月7日に発出された「緊急事態宣言」を受け、その対象となる7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)にある各社に勤務する従業員の働き方について、4月8日より発出期間中の時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」に切り替えた。

2020.04.10

まだまだ長いクリエイターの労働時間。クリエイターの働き方2020 Vol.2 【月刊ブレーン調べ】

広告クリエイティブの専門誌月刊『ブレーン』が、2020年1月20日から2月1日まで実施した【クリエイターの働き方2020】アンケートの一部を紹介する。働き方をテーマにした同アンケートには、広告会社、クリエイティブエージェンシー、制作会社(グラフィック、映像、映像、Webなど)に所属する個人のクリエイターを中心に、332人から回答を得た。

2020.03.13