リモートワーク、裁量労働制…労働時間管理のポイントとは？【セミナーレポート】

マーケティング・クリエイティブ・デジタル職種専門の人材紹介を行うマスメディアンは、2月5日、アヴァンテ社会保険労務士事務所の小菅将樹代表を講師に迎え、「＜これからの広告業界×リモートワーク＞人事・労務Q&Aセミナー」を開催した。同セミナーでは、2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」の改正内容をふまえ、広告業界では比較的広く取り入れられている「裁量労働制」、「フレックスタイム制」などを利用する際の労働時間管理のポイントや、在宅勤務・リモートワークを導入するにあたっての注意点や手続きについて解説した。

労務管理にあたっては、労働者の健康維持や安全に十分配慮されているかという視点の重要性を強調した。その背景として、精神障害による労災件数の増加傾向があるという。セミナーで主に解説された内容は以下の通り。
 

・	労働時間管理制度の変更や在宅勤務の導入など、働き方を設計するには、「どうすれば健全な職場環境を築けるか？」という視点が不可欠。
・	重視すべきなのは、「労働時間」と「労働時間の状況」を適切に把握すること。
・	裁量労働制導入のためには労使協定の締結が必要になる。労使協定は、労使間の合意に基づき結ばれるものという性質から、労働基準監督署はその内容に踏み込まないことが多い。しかし、みなし労働時間と労働時間の実状が乖離している場合、監督署に「労使協定は無効」と判断され、指導を受けた事例がある。
・	固定残業代を支払う場合にも、制度・規則と労働時間の実状が一致しているかをチェックしなければならない。
・	従業員のメンタルヘルス維持のためには、産業医など医療の専門家から意見を聞くことも重要。
・	在宅勤務の開始にあたり、作業環境が整っていないまま在宅勤務を許可してしまうと、それにより腰痛などの労災が発生した場合、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。厚生労働省のガイドラインを確認し対応すること。
・	リモートワーク導入には、以下のようなステップを踏むとよい。 1. リモートワーク導入準備の役割分担、体制の構築 2. 基本方針の決定と社内での周知 3. 労働管理の進め方の決定（労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法を中心にリモートワーク規程を整備する） 4. ICT環境を整備する（利用する端末やシステム方式等を決める） 5. セキュリティ対策（必要な対策と規程の整備） 6. 評価方法を決める（プロセス評価をどこまで行うか、など） 7. 研修の実施

そのほか、在宅勤務の際の評価制度の考え方や、視聴者からの質問への回答として、在宅勤務者への手当の支給の考え方などについても解説。視聴者からは、「リモートワークでの勤怠管理で問題に感じていたことを説明していただき大変参考になりました」、「今後の社内管理の参考とさせていただきます」などといった感想が寄せられた。

同セミナーは、近日中のアーカイブ配信を予定している。

なお、マスメディアンでは3月2日にも「＜心配で導入に踏み切れていない人事部必見＞副業を導入する前に知っておくべきQ&A」として、副業制度の導入を検討している人事・労務担当者向けのセミナーを実施する予定だ。