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テレワーク先駆者百選総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」受賞者を発表した。受賞者は、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社。テレワーク導入率の高さや、地方でのオフィス開設などによる地域経済への貢献も評価された。

2020.10.30

ヤフー、副業人材「ギグパートナー」との業務開始 10歳から80歳までの104名

ヤフーは、2020年10月28日、7月より募集を開始したギグパートナー（副業人材）において、応募者4,500人以上から選出された10歳から80歳までの104名と業務を開始した。業務を開始したのは、「事業プランアドバイザー」91名、「戦略アドバイザー」10名、「テクノロジースペシャリスト」3名。

2020.10.28

「イクメン企業アワード2020」グランプリは技研と積水ハウス

厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」は、｢イクメン企業アワード2020｣のグランプリに技研製作所と積水ハウスの2社を選出したと発表した。

2020.10.28

2023年までに社員の喫煙率ゼロへ大鵬薬品、採用条件に「非喫煙者であること」を追加

大鵬薬品工業は、2023年までに社員の喫煙率ゼロの達成を目標に社員の”卒煙”を支援する取り組みを開始した。主な内容は、禁煙外来費用補助、就業時間内の禁煙の徹底、新規採用条件への「非喫煙者であること」の追加など。この取り組みは、「がん領域を主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚」によるものという。

2020.10.16

人事領域の最大の課題は「ミドルのマネジメント能力向上」【日本能率協会調べ】

日本能率協会は、2020年7～8月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。同調査の中で、組織・人事領域の課題について尋ねたところ、第1位には、昨年同様、「管理職層(ミドル)のマネジメント能力向上」(32.9％)が挙がった。また、「多様な働き方の導入(テレワークなど)」を挙げる比率が、昨年より+18.2ポイントと大きく上昇する結果が見られた。

2020.09.14

75.5％の企業がコロナを契機にデジタル施策を推進【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、デジタル施策に取り組んでいる企業は75.5％にのぼった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）という結果であった。

2020.09.09

ロゼッタ、本社をVR空間に移転

AI自動翻訳サービスを開発・提供するロゼッタは、10月1日より本社機能をVR（仮想現実）空間に移転すると発表した。どんな場所からも、どの国からも入ることができ、言語の違いも気にせず自由にコミュニケーションできるオフィスとなるという。

2020.09.07

コロナ禍における『人生価値観』は家庭重視傾向へ【楽天インサイト調べ】

楽天インサイトが発表した「新型コロナウイルス影響下における『人生価値観』の変化・生活意識に関する調査」の結果によると、新型コロナウイルス拡大以前（2019年12月）と比較して、2020年7月の時点では、『家庭重視』の価値観を持つと判別された層が1.4ポイント増加し、『欲求充足重視』の価値観を持つと判別された層が2.0ポイント減少した。

2020.08.31

キンコーズ、24時間営業を廃止

オンデマンドによるプリントソリューションサービスを提供するキンコーズ・ジャパンは、新しい生活様式において大きく変貌した社会の価値観や、働き方改革を推進する観点から、店舗における24時間営業の廃止を決定したと発表した。

2020.08.31

在宅勤務中のマーケター、半数以上が生産性に課題感【アドビ調べ】

Adobeが実施した調査によると、日本のマーケターの8割以上が長期化する在宅勤務に不安を感じていることが明らかとなった。また、約半数の回答者がマーケティング支出の削減を予想しており、COVID-19以前の水準に回復するには1年以上かかると考えていることが判明した。

2020.08.25