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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

7割の企業で「新型コロナウイルスはDX推進への影響なし」【イントループ調べ】

イントループは、同社サービスを用いてDX推進を実施している企業を対象として、DX推進計画へのコロナウイルス感染症の影響を調査した。その結果、73.4％が「影響がない」と回答。反対に、その他の分野で投資を減らした企業は19.8％だった。

2020.06.22

インサイドセールス成功の鍵は社内情報の共有【インターパーク調べ】

インターパークの調査によると、新型コロナウイルスの影響でインサイドセールスを導入した企業の営業職のうち、約90％はコロナウィルス収束後もインサイドセールスの継続を希望していることが分かった。また、インサイドセールスを成功させる鍵は、顧客へのアプローチ履歴などの情報共有であることが明らかになった。

2020.06.19

大企業の7割がジョブ型人事制度導入を検討【コーン・フェリー調べ】

コンサルティングファームのコーン・フェリーの調査によると、ジョブ型人事制度を現時点で導入している企業は26％だった。また、導入決定済み・導入検討中の企業を含めると56%となり、過半数の企業が人事制度の抜本的変革へと舵を切っていることが明らかになった。

2020.06.15

カインズ、デジタル戦略・働き方改革のため3000名採用へ

カインズは、店舗の社員から本社の専門人材まで、新たに3,000名規模の雇用枠を設けると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な影響を受けた人々を主な対象とする。

2020.06.11

緊急事態宣言解除後の各企業の働き方はどうなった？電通、サイバーなどの「新しい働き方」

5月26日の緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務やリモートワークを実施していた各社が今後の勤務体系を発表している。広告業界でも会社により対応は様々だ。広告業界の各社、一般企業の対応をまとめた。

2020.06.01

国内外クリエイターの8割がリモートワーク移行。課題はチームのパフォーマンス【Live2D調べ】

Live2Dは、国内外のクリエイター1,170名を対象に、リモートワークを行っているクリエイターが抱えるコミュニケーションの問題に関する調査を行った。その結果、新型コロナウィルス感染拡大前はオフィスに出勤していたクリエイターのうち、約8割(国内84%、海外75%)がリモートワークに移行しており、チームでのコミュニケーションに課題を感じていることが分かった。

2020.05.11

緊急事態宣言下でも「ハンコ」「紙の書類」のために4割の社員が出社【ペーパーロジック調べ】

ペーパーロジックが実施した「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査をの結果、44.8%の会社員が契約書や稟議書等への押印のために出社せざるを得なかったことが分かった。

2020.05.08

緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたい人は7割以上、20代～30代では8割以上【「PreBell」調べ】

ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する情報サイト「PreBell(プレベル)」は、テレワーク中のネット利用に関する調査を実施した。その結果、テレワーク勤務をしている20代～50代の男女のうち、7割以上が緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたいと考えていることが分かった。

2020.05.08

PR TIMESが過去最高の新規登録数とアクセス数を更新。広報活動もリモート化が進む

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2020年4月の新規企業登録数・サイトアクセス数がともに過去最高を更新したと発表した。一方で、プレスリリースの機会が全体としては減少傾向で、4月のプレスリリース配信件数は2011年3月以来9年1カ月ぶりに前年同月比で10%未満の増加に留まった。

2020.05.07

リモートワーク「全員実施」は16％　日本テレワーク協会緊急調査

日本テレワーク協会が3月上旬に会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9%だった。最多は「1割程度」20.6%、次いで多いのは「7割程度」17.5%となっている。

2020.04.14