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ダイバーシティは進むも、インクルージョンの前提となる職場風土の醸成が及ばず【21世紀職業財団調べ】

21世紀職業財団は、11月25日、「男女正社員対象ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）」の結果を発表した。同調査は、6月17日から7月5日の間、Webアンケートにて実施。従業員101人以上の企業（11業種）に勤務する20～59歳の男女正社員4500人を調査対象としている。今回の調査から、2年前よりも出産後の就業継続環境は改善するなど、ダイバーシティは進んでいることが明らかになった。その一方で、思ったことが自由に言える職場風土であると認識している人5割に満たないなど、ダイバーシティ&インクルージョンの前提となる職場風土の醸成ができていない企業が多いこともわかった。

2022.12.09

「どうしたら顧客を幸せにできるか？」という問いが社員のやりがいを刺激する【Hakuhodo DY Matrix、SIGNING調べ】

Hakuhodo DY MatrixとSIGNINGは、11月25日、「ウェルビーイングはビジネスを成長させるのか？」をテーマにした調査レポート「ザ・ウェルビーイングレポートVol.2」を公開した。同レポートは、9月12日から13日の間、インターネット調査によって実施された、経営者317名とマーケティング担当者200名を対象とするウェルビーイングについての意識・実態調査をもとに作成。今回の調査から、実際にウェルビーイングをマーケティングに導入していると回答した人たちは、やりがいやモチベーションが刺激されるだけでなく、チームの雰囲気を良化させ、より主体的に課題に取り組むなど、次々にポジティブな変化を起こしている実態が明らかになった。

2022.12.09

2022年の仕事面を表す漢字は「苦」「忙」、多様な働き方への関心も【サイボウズ調べ】

サイボウズチームワーク総研は、東京都勤務のビジネスパーソン3000人を対象に「2022年の労働観」の調査を実施し、その結果を12月1日に公開した。同調査は、11月1日から7日の間、東京都勤務の25～64歳正社員を対象に、インターネット調査にて実施された。調査結果から、仕事内容や会社の状況、収入面への厳しい受け止めが見られた。一方で、「副業」「週休3日」「ワーケーション」といった多様な働き方への関心が伺えた。

2022.12.09

6割が「会社が業務効率化に取り組んでいない」と回答。人材や費用面がネックに【monday.com調べ】

monday.comは、会社員、経営者・役員、公務員の20代から60代の男女1020名を対象に、「仕事の効率化」について調査を実施し、10月11日に、その結果を発表した。同調査は、9月21日から27日の間、インターネット調査にて実施された。この調査から、会社が業務効率化に取り組んでいないと感じている人が約6割いることがわかった。

2022.10.17

約7割の従業員・経営者がハイブリッドワーク導入・継続予定とするも、約6割が課題を抱える【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツは、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員および経営層1000名を対象に、「働き方」に関する調査を実施し、10月12日、その結果を発表した。同調査は、8月9日から10日の間、インターネット調査にて実施しされた。この結果から、約7割がハイブリッドワークを導入している一方、約6割が課題を認識していることがわかった。

2022.10.17

「上司との関係」「人事納得感」が従業員エンゲージメントに影響【アスマーク調べ】

アスマークは、9月7日、従業員エンゲージメントに関する調査を実施し、結果をまとめた資料を公開した。同調査は、7月29日から8月1日の間、全国の会社員560名を対象にインターネット調査にて実施された。調査結果から、男性は若いほど満足度も高く、女性は20代が最も低く年齢が上がるほど増加する傾向が見られた。また、エンゲージメントに影響を与える要因として、「愛着」「やりがい」「成長」が大きな相関を持つほか、「上司との関係」や「人事納得感」も影響が見られた。

2022.09.15

テレワーク制度の導入有無が、転職を決める際の重要な要因に【NTTコムオンライン調べ】

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションとNTTデータ経営研究所が共同で、「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」に関する調査を実施し、9月9日、その結果を発表した。同調査は7月1日から11日の間、インターネット調査にて行われ、1103人の有効回答を得た。同調査から、コロナ禍を経てテレワークが浸透し、テレワーク制度導入有無が転職を決める際の重要な要因となっていることがわかった。

2022.09.15

男性育休が進んでいない理由「人員不足」との声が6割。浸透のカギは会社のサポート体制【江崎グリコ調べ】

江崎グリコは、育休取得の経験者および今後取得予定の男女400名に「男性育休」に関する意識調査を、9月12日に公開した。同調査は、8月1日から3日の間、インターネット調査に実施され、男性200名、女性200名から回答を得ている。同調査から、男性の育休支援が進まない理由として「人員不足」という回答が最も多く得られた。続いて「育休を取りたいと声を上げづらい」、「会社の支援制度が充実していない」があげられ、会社によるサポートが課題と言える。

2022.09.15

働き方トレンド、「パーパス」への関心が高まる【No Company調べ】

No Companyは、8月25日、パナソニックグループ・noteと共同でトレンドレポート「『はたらく』のいまとこれから2022」を公開した。同レポートは、パナソニックとnoteが共同で行ったコンテストに投稿されたnote記事40000件、SNSでのメディア記事投稿内容の傾向を分析している。この結果から、「パーパスへの関心」「働くモチベーションの変化」「企業を選ぶうえでの価値観」の3つの傾向をまとめた。

2022.09.02

女性管理職の割合9.4％に上昇、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱にとどまる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、7月15日から31日の間、女性登用に対する企業の見解について調査を実施し、調査結果を9月1日に発表した。この調査から、女性管理職の割合9.4％に上昇したことがわかった。一方で、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上の企業は1割弱にとどまった。

2022.09.02