ニュース

マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚生労働省は、テレワークや時差出勤の活用を図るため、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを作成した。

2020.12.11

花王、2021年より新しい目標管理手法「OKR」導入を発表

花王は、2021年1月からOKR（Objectives and Key Results、目標と成果指標）とよばれる目標管理手法をグローバルで実施すると発表した。同手法はGoogleやメルカリでも採用されている。花王は目標として「活動生産性2倍」を掲げており、その結果が注目される。

2020.12.09

電通が「ライフシフトプラットフォーム」でつくる個人・企業・社会の新しい関係性

電通は、2020年11月、「ライフシフトプラットフォーム」の立ち上げを発表した。その構想を具現化するために設立された新会社「ニューホライズンコレクティブ」は、2020年1月に事業を開始する。希望者は電通を退職したうえで個人事業主となって業務委託契約を結び、業務提供を受けるというもの。40歳～60歳のミドル社員が対象となる。人生100年時代の到来が予測されるなか、年齢にとらわれずに働き続けるためのスキルアップの機会提供、また電通社員としては実現できなかった挑戦の後押しが目的だ。

2020.12.01

新時代の勤怠連絡「＃家族が恋しいのでお休みします」流山市が特設Webサイト公開

カヤックは、千葉県流山市の2020年度のプロモーションを受託し、家族のために早退や休暇を取得する際に使えるメール定型文、新時代の勤怠連絡「#家族が恋しいのでお休みします　これからの勤怠連絡」を企画・制作したと発表した。11月27日より同市の特設Webサイトで紹介されている。

2020.11.26

テレワーク先駆者百選総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」受賞者を発表した。受賞者は、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社。テレワーク導入率の高さや、地方でのオフィス開設などによる地域経済への貢献も評価された。

2020.10.30

ヤフー、副業人材「ギグパートナー」との業務開始 10歳から80歳までの104名

ヤフーは、2020年10月28日、7月より募集を開始したギグパートナー（副業人材）において、応募者4,500人以上から選出された10歳から80歳までの104名と業務を開始した。業務を開始したのは、「事業プランアドバイザー」91名、「戦略アドバイザー」10名、「テクノロジースペシャリスト」3名。

2020.10.28

「イクメン企業アワード2020」グランプリは技研と積水ハウス

厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」は、｢イクメン企業アワード2020｣のグランプリに技研製作所と積水ハウスの2社を選出したと発表した。

2020.10.28

2023年までに社員の喫煙率ゼロへ大鵬薬品、採用条件に「非喫煙者であること」を追加

大鵬薬品工業は、2023年までに社員の喫煙率ゼロの達成を目標に社員の”卒煙”を支援する取り組みを開始した。主な内容は、禁煙外来費用補助、就業時間内の禁煙の徹底、新規採用条件への「非喫煙者であること」の追加など。この取り組みは、「がん領域を主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚」によるものという。

2020.10.16

人事領域の最大の課題は「ミドルのマネジメント能力向上」【日本能率協会調べ】

日本能率協会は、2020年7～8月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。同調査の中で、組織・人事領域の課題について尋ねたところ、第1位には、昨年同様、「管理職層(ミドル)のマネジメント能力向上」(32.9％)が挙がった。また、「多様な働き方の導入(テレワークなど)」を挙げる比率が、昨年より+18.2ポイントと大きく上昇する結果が見られた。

2020.09.14

75.5％の企業がコロナを契機にデジタル施策を推進【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、デジタル施策に取り組んでいる企業は75.5％にのぼった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）という結果であった。

2020.09.09