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75.5％の企業がコロナを契機にデジタル施策を推進【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、デジタル施策に取り組んでいる企業は75.5％にのぼった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）という結果であった。

2020.09.09

ロゼッタ、本社をVR空間に移転

AI自動翻訳サービスを開発・提供するロゼッタは、10月1日より本社機能をVR（仮想現実）空間に移転すると発表した。どんな場所からも、どの国からも入ることができ、言語の違いも気にせず自由にコミュニケーションできるオフィスとなるという。

2020.09.07

コロナ禍における『人生価値観』は家庭重視傾向へ【楽天インサイト調べ】

楽天インサイトが発表した「新型コロナウイルス影響下における『人生価値観』の変化・生活意識に関する調査」の結果によると、新型コロナウイルス拡大以前（2019年12月）と比較して、2020年7月の時点では、『家庭重視』の価値観を持つと判別された層が1.4ポイント増加し、『欲求充足重視』の価値観を持つと判別された層が2.0ポイント減少した。

2020.08.31

キンコーズ、24時間営業を廃止

オンデマンドによるプリントソリューションサービスを提供するキンコーズ・ジャパンは、新しい生活様式において大きく変貌した社会の価値観や、働き方改革を推進する観点から、店舗における24時間営業の廃止を決定したと発表した。

2020.08.31

在宅勤務中のマーケター、半数以上が生産性に課題感【アドビ調べ】

Adobeが実施した調査によると、日本のマーケターの8割以上が長期化する在宅勤務に不安を感じていることが明らかとなった。また、約半数の回答者がマーケティング支出の削減を予想しており、COVID-19以前の水準に回復するには1年以上かかると考えていることが判明した。

2020.08.25

SDGsに積極的な企業は24.4％。最も力を入れる目標は『働きがいも経済成長も』【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、企業の24.4％がSDGsに積極的だった。他方、「半数近くがSDGsを知りつつも取り組んでいない」という結果となった。なかでも力を入れている項目は、「働きがいも経済成長も」が27.1％でトップとなった。

2020.07.14

日本の若手が考える「働きがいのある会社」ランキング、大手企業1位はセールスフォース【GPWI調べ】

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place to Work Institute Japanは、2020年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングを7月7日に発表した。大規模部門ではセールスフォース・ドットコム、中規模部門ではコンカー、小規模部門ではENERGIZEがそれぞれ1位を受賞した。

2020.07.07

メルカリ、最適な働き方を検証する「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」のトライアルを開始

メルカリとメルペイは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しいワークスタイル「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」の確立を目指し、2020年7月1日よりトライアルを開始した。トライアル期間中は、画一的な形式での働き方は設定せず、個人・チームの裁量に合わせてリモート/出社の有無、および出社時間・頻度など自由に選択可能にするなど、組織の多様性に合わせた新たな働き方の検証を行う。適用期間は2020年9月30日までを予定している。

2020.07.02

広がる「社内副業」。KDDIがイノベーション創出を目的とした社内副業制度を導入

KDDIは、正社員約11,000名を対象に、就業時間の約2割を目安として自部署以外での業務を経験できる「社内副業制度」を2020年6月1日から導入したと発表した。社内副業制度はサイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなどIT企業のほか、丸紅やリコーなどさまざまな業界で導入されている。

2020.06.26

4割の企業が新型コロナの影響でリモートワークを初めて実施【ネオマーケティング調べ】

ネオマーケティングが実施した「リモートワーク」をテーマにしたリサーチによると、調査対象企業のうち、40％の企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークを初めて導入したことが分かった。また、リモートワークによってストレスが減ったと感じたという回答が多かった一方、約30％が「成果が出にくくなった」と感じており、課題や改善点も多いという調査結果となった。

2020.06.25