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従業員の健康管理、オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」に懸念【iCARE調べ】

iCAREが、企業の健康管理を担当する人事部門・専門職およそ200名を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」を実施し、その結果を9月8日に発表した。調査の結果、勤務形態ごとに重視する健康課題が異なり、オフィスワークでは「生活習慣病リスク」、テレワークでは「長時間労働」が上位となった。

2023.09.19

コロナ5類以降後、大企業の約6割が「さらに働き方改革を加速させた」【oVice調べ】

oViceは、新型コロナウイルス5類移行後に出社の割合が増えた大企業を対象に、「ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査」を実施し、その結果を発表した。同調査から、大企業の6割は、コロナ5類移行後にさらに「働き方改革」を加速させていることがわかった。

2023.08.18

女性管理職の平均割合9.8％、過去最高を更新するも1割には届かず【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、8月17日、女性登用に対する企業の意識調査（2023年）の結果を発表した。この調査から、女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年以降の調査開始以来最高を更新したが、引き続き1割を下回る低水準が継続していることがわかった。

2023.08.18

2023年「働きがいのある会社」若手ランキング、「報酬・利益分配・能力開発」の充実度が高い企業が上位に【GPTWジャパン調べ】

GPTWジャパンは、7月26日、2023年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングを発表した。同社が発表する「働きがい認定企業」の中から、特に若手の働きがいに優れた企業を、規模別に上位5社選出している。2023年版の企業規模ごとの第1位は、レバレジーズグループ・フロンティアホールディングス・Aphros Queenの3社となった。

2023.07.28

男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。

2023.06.19

転職経験者の9割超が「転職先で新たにスキルを身に付ける必要がある」と回答【Sansan調べ】

Sansanは、2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施した。9割以上が転職後の就業のためにリスキリングを実施していたこと、そして今後転職を想定していないのはわずか1割であることが判明した。

2023.02.08

定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

日本オフィス家具協会は、経営者・部課長・一般社員約3000人を対象に行なった「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」の報告書を、1月26日に公表した。この調査から、人々がオフィスに戻りつつある一方で、テレワークの利用率も増加してきており、オフィス勤務とテレワークを組み合せたハイブリッドワークが定着しつつあることが伺えた。

2023.01.27

働き方改革による業務時間の変化、67％「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】

ドゥ・ハウスは、全国の20代～70代以上の男女を対象に「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。

2023.01.27

コロナ禍前と比べて「仕事関係のストレスが増えた」と感じる人が36.6％【日本労働組合総連合会調べ】

日本労働組合総連合会は、12月8日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」の結果を公表した。同調査は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために実施された。インターネットリサーチにより10月1日から10月3日の3日間、18歳～65歳の被雇用者1000名の有効サンプルを集計し、取りまとめている。この調査結果から、「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」と回答した労働者は74.3%に及び、ストレスの原因として「職場の人間関係」が最も多く挙げられていることがわかった。

2022.12.19

新入社員育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、12月16日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」を公開した。本調査は、2021～2022年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計2300名を対象に、2022年6月にインターネット調査にて実施されたものだ。この調査から、新入社員の育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」であることがわかった。

2022.12.19