従業員の健康管理、オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」に懸念【iCARE調べ】

iCAREが、企業の健康管理を担当する人事部門・専門職（産業保健師など）およそ200名に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」を実施し、その結果を9月8日に発表した。

この調査の結果、勤務形態や回答者の立場によって、自社の働き方に対する評価にギャップがあるほか、勤務形態ごとに従業員の健康課題や施策の注力度合いが異なることがわかった。主な調査結果は以下の通り。

1.勤務形態の推移
コロナ前後の各期間で最も多くの従業員に適用された勤務形態を問う設問では、コロナ禍はハイブリッド（オフィス・テレワーク両方）、アフターコロナの勤務形態として「オフィスワーク」52％が最多。コロナ前からアフターコロナにかけて最も多い変化パターンは「テレワーク・ハイブリッド移行型」が最多の41.3％。テレワークが減り、オフィス回帰の動きが広がっている。

そのほか、業種別の特徴としては、IT・情報通信は「テレワーク・ハイブリッド移行型」、医療・福祉は「オフィス固定型」が最も多かった。官公庁・教育・団体、小売・卸売では「テレワーク・ハイブリッド移行型」よりも「オフィス回帰型」の方が、割合が高い結果を示した。従業員規模別では1万名以上の企業で「テレワーク・ハイブリッド移行型」の割合が高い。

2.健康管理（従業員の健康課題への対応）の面からの働き方の評価
自社の現行の働き方（オフィス出社状況やフレックス勤務・時差勤務などの勤務制度の導入状況）に対する健康管理の面からの評価を問う設問では、オフィス優先型（固定型・オフィス回帰型）の約6割が「評価しない」「改善の余地あり」と回答し、オフィス固定型がさらに高い割合になっている。

回答者の属性別に見ると、現場に近い健康管理部門の担当者（人事労務、産業保健看護職）は「評価しない」「改善の余地がある」と回答する割合が高い。また、「評価しない」理由としては従業員の健康課題や人事労務の健康管理業務の観点からの記述が多く、部門管理者も含めた共通の回答として「効果分析ができていない」「評価の方法がわからない」という回答が見られた。

＜部門担当者が現行の勤務形態を評価しない理由（業種／規模）＞
（1）オフィス優先（固定・回帰）型
・在宅ワークや時差出勤等の支援がなく、多様な働き方の選択肢が少ない（官公庁・教育／1000名以上） 
・交代勤務の従業員は生活が不規則となり肥満やメタボ、生活習慣病にかかるリスクが高まるので別の勤務形態に変更する方が望ましい（製造／1000名以上）
・多様な働き方の導入ができていない（小売／300〜999名）
・メンタル部分について離職につながることがある（製造／1000名以上）

（2）テレワーク・ハイブリッド優先（固定・移行）型
・長時間労働が改善されない（製造／300〜999名）
・アフターコロナで根拠もなくテレワークの回数を減らしたことでメンタルヘルス不調の原因にそれをあげる社員が増えた（建設・土木／1000名以上）
・在宅ワークを楽するためのように捉える思考がある。エンゲージメント、ワークライフバランスなど向上し生産性を高めてもらうという視点がない（製造／100〜299名）
・運動不足・コミュニケーション不足（その他／100〜299名）

3.勤務形態ごとの従業員の健康課題
アフターコロナの従業員の健康課題についての設問では、すべての勤務形態で「メンタルヘルス・ストレス」課題の選択率が最も多い。勤務形態別に見るとオフィスワークでは「生活習慣病リスク」、ハイブリッドでは「メンタルヘルス」、テレワークでは「長時間労働」が最も回答割合が高く、いずれも従業員規模に比例して選択率が高い。勤務形態間のギャップが最も大きいのは「生活習慣病リスク」で45.3ポイント差、次に「長時間労働」で28ポイント差、3番目に「メンタルヘルス」「睡眠」が続く。

4.健康施策とその注力度合い
コロナ前後の各期間で実施した健康施策については「オンラインコミュニケーションツールの導入」「勤務制度・休暇制度の変更または新設」「在宅勤務時の手当支給」が大幅に増加。アフターコロナでは「従業員向け研修プログラム提供」「管理職向けの研修プログラム提供」の選択割合が増加傾向となった。

健康施策の注力度合いはハイブリッド型の企業が高く、平均で16.2ポイントの差がある。特に差が大きい施策は「オンラインコミュニケーションツールの導入」「手当の支給」「勤務制度の変更」、次に「健康管理システムの導入」「健康相談サービスの導入」となっている。