2023年の採用人数が増加した企業は4割強。一方で大企業の3割で早期退職者も増加【イー・ファルコン調べ】
マスメディアン編集部 2023.09.15
- 働き方改革
適性検査「eF-1G」を提供するイー・ファルコンは、企業の採用に関する実態調査と転職者への退職意向に関する実態調査を行い、その結果を9月12日に発表した。
同調査は、7月18日から21日の間にインターネット調査で実施された。企業人事向けの調査は、全国の株式会社から515社を対象としており、従業員向けの調査は、同一企業に1年以上勤務する正社員の男女621名を対象としている。調査結果の概要は以下の通り。
同調査は、7月18日から21日の間にインターネット調査で実施された。企業人事向けの調査は、全国の株式会社から515社を対象としており、従業員向けの調査は、同一企業に1年以上勤務する正社員の男女621名を対象としている。調査結果の概要は以下の通り。
企業人事への実態調査
2023年の採用人数が前年よりも増加した企業は、全体で41.9％となった。業種別で見ると、製造業47.3％、サービス業44.0％、運輸業43.9％が特に高い傾向にある。
なお、市場で求められている人材要件は、1位が「責任感（23.7％）」、同率2位「行動・実行力（21.2％）」、「協調性（21.2％）」となった。周囲とうまく協調し、自主的に行動できる、「自己管理能力の高い」人材が評価されるケースが多く見られる。
2023年の採用費は中小企業では平均486万円、大企業では平均1933万円であることがわかった。2023年の人材不足による採用費は、いまや平均1065万円に及ぶ。なお、業種別で見ると、サービス業が平均1590万円、建設業が平均1163万円と特に高い傾向にあった。
また、2022年と比較して早期退職者が増加した企業は、大企業では32.5％、中小企業では17.5％と、大企業と中小企業で開きが見られた。なお、早期退職に伴う損失は、大企業では平均2428万円、中小企業では平均1005万円に及ぶ。
退職防止策について尋ねたところ、効率的に機能している企業の割合は、大企業で62.2％、中小企業では46.3％と、大企業と中小企業で開きがあった。反対に、退職防止が機能していない、もしくは効率的に機能していない企業の割合は、全体で47.4％、大企業で37.9％、中小企業では53.7％であった。
会社員への実態調査
直近で転職予定、もしくは現在転職を検討している人は54.2％。世代別で見ると、Z世代68.1％、Y世代57.5％、X世代37.1％で、Z世代が最も高い結果となった。
転職を考えている理由の1位は「給与が低いため（33.5％）」だった。2位「休日などのワークバランスが整えられない環境だったため（17.6％）」、3位「仕事内容が合わなかったため（16.5％）」と続く。
なお、転職意思のある会社員のボリュームゾーンは、個人年収200万～400万円未満の層（61.5％）が1位で、続いて400～600万未満（58.7％）、200万円未満（51.3％）となった。
