広告業界の倒産、4年連続増加の可能性【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2020年1月～9月の広告関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。同期間の倒産件数は108件だった。

広告関連業者とは、広告代理業、広告業（屋外広告業、その他の広告業）、宣伝物制作サービス業（広告制作業、ディスプレイ業、看板書き業）を主業とする企業を指す。同企業群の倒産件数は、2009年（258件）にピークを迎え、以降は減少傾向が続いていたが、2017年以降は増加に転じている。2020年も、10月以降も9月までのペースで倒産が発生すると、4年連続で前年を上回る可能性がある。

倒産件数を業種別にみると、「広告代理業」が57件（構成比52.8％）で最多。また、負債規模別にみると、「5000万円未満」の小規模倒産が74件（構成比68.5％）で最多だった。10億円以上の倒産は発生していないという。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界、企業がダメージを受けるなか、その余波が広告業界にも及んでいる。経済産業省発表の『特定サービス産業動態統計調査』では、4月～6月の広告業売上高の合計は約1兆303億円となり、前年同期から24.4％の落ち込みを見せている。マス4媒体に代わり、近年成長が著しかったインターネット広告においても売上高は前年を下回っており、消費低迷と各企業による広告費の縮減が深刻な状況であることがわかる。広告関連業界は2019年まで3年連続で倒産件数が増加しており、新型コロナウイルスがこの先どのように影響を与えるのか、倒産件数推移への注目度は高い。

同調査では、2009年以降の広告関連業者の倒産動向（負債1000万円以上、法的整理のみ）について集計・分析が実施された。前回調査は2018年11月8日。