定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

人々はオフィスに戻りつつあるが、テレワークも定着してきている
緊急事態宣言発令中のオフィス（通常の職場）へ毎日勤務している人が59.9％だったが、2022年11月現在では70.9％まで戻っていた。一方、テレワークについては「週1日以上」が、緊急事態宣言発令中はが40.1％、現在は31.8％とやや減少。しかし、コロナ以前の16.8％からは大きく増加し、定着してきたことが伺える。

外資系企業と日本企業ではテレワークへの対応に差が見られる
2022年11月時点でテレワークをした人で、「週1日以上」のテレワーク実施を会社から指示されている人は、外資系企業では87.2％、日本企業では71％だった。「原則毎日」では、外資系企業が25.6％、日本企業が13.2％となり、対応の差が見られる。

今後の勤務形態について経営層は「オフィス勤務重視」一般社員は「テレワーク重視」
今後のオフィス勤務とテレワークの割合について、経営層が「オフィス勤務70～100％」が44.1％で最多数の意見だった。一方、一般社員は「テレワークが70～100％」が48.9％で最多数と対照的な回答が得られた。

働き方が変化する中、経営者のオフィスに対する認識はまだまだ低い
今後のオフィスの見直しについて経営者に質問したところ、7割近くが「現状のオフィス面積を維持し、レイアウトも見直さない」と回答。ハイブリッドワークが定着する中で、働き方とオフィスの関係性を認識している経営者がまだまだ少ないことが伺える。