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ニールセン、デジタル広告の「オンターゲット率」をまとめたベンチマークレポートを発表

ニールセン デジタルは、ニールセン デジタル広告視聴率の計測実績データをもとに「オンターゲット率」に関する分析結果をまとめた「ニールセン デジタル広告視聴率 ベンチマークレポート」を発表した。

2020.05.19

6割の企業で広告宣伝費が減少、そのうち3割は全ての広告宣伝活動を停止【Grill調べ】

Grillは、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年4月の企業の広告宣伝活動についての調査を実施した。その結果、昨年4月と比べて約6割の企業で広告宣伝費が減少、そのうちの約3割の企業では全ての広告宣伝活動を止めていることが分かり、新型コロナウイルスが広告宣伝費に大きな影響を与えていることが明らかになった。その一方で、新しい広告・宣伝手法を検討している企業も増加している。

2020.05.11

• 業界動向

国内外クリエイターの8割がリモートワーク移行。課題はチームのパフォーマンス【Live2D調べ】

Live2Dは、国内外のクリエイター1,170名を対象に、リモートワークを行っているクリエイターが抱えるコミュニケーションの問題に関する調査を行った。その結果、新型コロナウィルス感染拡大前はオフィスに出勤していたクリエイターのうち、約8割(国内84%、海外75%)がリモートワークに移行しており、チームでのコミュニケーションに課題を感じていることが分かった。

2020.05.11

• 働き方改革
• インナーコミュニケーション

緊急事態宣言下でも「ハンコ」「紙の書類」のために4割の社員が出社【ペーパーロジック調べ】

ペーパーロジックが実施した「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査をの結果、44.8%の会社員が契約書や稟議書等への押印のために出社せざるを得なかったことが分かった。

2020.05.08

• 働き方改革

緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたい人は7割以上、20代～30代では8割以上【「PreBell」調べ】

ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する情報サイト「PreBell(プレベル)」は、テレワーク中のネット利用に関する調査を実施した。その結果、テレワーク勤務をしている20代～50代の男女のうち、7割以上が緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたいと考えていることが分かった。

2020.05.08

• 働き方改革

PR TIMESが過去最高の新規登録数とアクセス数を更新。広報活動もリモート化が進む

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2020年4月の新規企業登録数・サイトアクセス数がともに過去最高を更新したと発表した。一方で、プレスリリースの機会が全体としては減少傾向で、4月のプレスリリース配信件数は2011年3月以来9年1カ月ぶりに前年同月比で10%未満の増加に留まった。

2020.05.07

• 働き方改革

厚生労働省、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結

政府が3月31日に民間事業者等に対して行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータ提供の要請にヤフーが賛同し、同協定の締結に至った。

2020.04.14

• 政府

リモートワーク「全員実施」は16％　日本テレワーク協会緊急調査

日本テレワーク協会が3月上旬に会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9%だった。最多は「1割程度」20.6%、次いで多いのは「7割程度」17.5%となっている。

2020.04.14

• 働き方改革

コクヨ、テレワーク時代に役立つ情報を発信する「働き方改革サイト」をオープン

コクヨは、4月8日に、コクヨWebサイトのオフィスづくりと働き方のノウハウを提供する新コンテンツ「働き方改革サイト」をオープンした。

2020.04.14

• 働き方改革

若手社員の「上司との関係性」意識調査【レッドフォックス調べ】

企業の生産性を向上させる業務管理ツールを展開するレッドフォックスは、若手社員が上司との関係性についてどのように考えているのか、意識調査を行った。

2020.04.10

• インナーコミュニケーション