コロナ禍で3割の企業が採用基準を変更【タナベ経営調べ】

タナベ経営は、全国の企業経営者・役員・管理職・一般社員を対象に実施した「コロナ環境下の人材採用・育成に関する企業アンケート」の結果を発表した。その結果、新型コロナウイルスの影響により、「求める人材像」や「採用基準」が大きく変化しており、即戦力となりうる人材採用に積極的であることがわかった。また、来期の新卒採用については、約6割の企業が「今期と同程度採用する」「採用を強化する」と回答した。

採用活動における求める人材像や採用基準に関しては、33.1％が「今年もしくは過去2～3年で求める人材像や採用基準を大きく変えた」と回答した。2019年度と比較すると、26.5ポイント増加（6.6％→33.1％）しており、新型コロナウイルスの影響によって、求める人材像や採用基準が大きく変化したことがうかがえる。また、2019年度と比較すると、「求める人材像や採用基準は明確に制定していない」が減少している（19.4％→9.7％）ことから、求める人材像や採用基準を明確に定める必要性が認識されたことがわかる。

「採用活動は終了した」「採用活動中」と回答した企業のうち、採用者（もしくは採用予定者）の最も多い最終学歴の内訳と、採用に対しての質と量の優先度の割合は上記の通り。近年の大学進学率の上昇により、「大学卒」が6割以上を占めている。また、昨年度と比較し、「短大・高専卒」の採用が重視されており（8.3%→13.5%）、かつ重点的に募集している職種で「専門・技術職」が多い（48.1%）ことから、入社前にスキル・知識を身につけた即戦力となりうる人材採用に積極的である様子がうかがえる。

来期の新卒採用は、「今期と同程度採用する」が34.2%と最も高く、次いで「新卒採用を強化する」が24.5%であり、コロナ禍でもポジティブに人員増を検討している企業が多く、人材採用の歩みを止めない様子がうかがえる。しかし、「未定」と回答した企業が22.6%と9月時点では来期の採用計画が決まっていない企業も少なくない。また、「新卒採用を減らす」と回答した企業は3.9% であり、新型コロナウイルスが募集人数に与える影響は少ないことがわかった。

不足していると感じる人材に関しては、53.2%の企業がマネージャー（管理職）と回答した。経営トップの価値判断に沿って部門を動かす人材の不足が顕著に表れる結果となった。2位は「デジタル活用に携わる人材」（44.9%）であり、新常態でデジタルトランスフォーメーションが余儀なくされる中、自社の方針とデジタル活用の両方を理解し、推進できる人材の育成が不足していることがわかる。次いで「専門・技術のスペシャリスト人材」「経営企画・戦略に携わる人材」がともに44.2% であり、中期ビジョンの策定・実行・推進に必要な人材を育成する必要性が生じていている。

今期の人材育成上の課題に関して質問をしたところ、「教育計画の見直し」と回答した企業が64.7% と最も多く、新型コロナウイルスの影響で不十分な教育に対し、改めて教育計画を見直す企業が多いという結果になった。次いで「社内研修のデジタル化」が37.8% であり、また、教育予算の削減が11.5% と最も低いことから、テレワーク環境下においても研修を辞めない傾向が強く出ている。さらに、アフターコロナの社内研修についても、デジタルとリアルを組み合わせ、より効果的なハイブリッド型の新しいスタイルでの研修を模索していることがうかがえる。

同調査の概要は下記の通り。