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2023年までに社員の喫煙率ゼロへ 大鵬薬品、採用条件に「非喫煙者であること」を追加

マスメディアン編集部 2020.10.16

  • 働き方改革
大鵬薬品工業は、2023年までに社員の喫煙率ゼロの達成を目標に社員の”卒煙”を支援する取り組みを開始した。主な内容は、禁煙外来費用補助、就業時間内の禁煙の徹底、新規採用条件への「非喫煙者であること」の追加など。この取り組みは、「がん領域を主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚」によるものという。
大鵬薬品工業は、2023年までに社員の喫煙率ゼロの達成を目標に社員の”卒煙”を支援する取り組みを開始した。禁煙支援、社内ルールの強化・徹底、採用・役職任命時の要件追加など新たな取り組みを開始した。概要は下記の通り。

【喫煙している社員に対する支援】
・希望者全員に対する禁煙外来費用補助(オンライン外来含む)
・禁煙外来(保険診療):成功時、自己負担分全額会社補助
・会社が指定したオンライン禁煙外来(自由診療):自己負担額1万円で受診可能
・卒煙に成功した社員から学ぶ卒煙のコツの共有

【社内ルールの強化・徹底】
・就業時間内の禁煙の徹底
・研究所、各工場エリアにおける終日、敷地内全面禁煙の実施

【採用・役職任命時の要件】
・新規採用において非喫煙者であることを採用条件とする
・非喫煙者であることを役職任命時の考慮要素の一つとする

 【その他】
・喫煙実態調査の定期的な実施、全社員へのさまざまな情報発信

この取り組みは、「がん領域を主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚」によるものだという。

同社は2017年2月に「健康宣言」を行い、禁煙推進学術ネットワークが推進する毎月22日の「禁煙の日」には、全社員を対象としたたばこの害に関する情報発信や各事業所内での禁煙ポスターの掲示などの啓発活動を実施してきた。その結果、喫煙率は緩やかな低下傾向を示し、2020年の社内調査では全社喫煙率は15%となっている。