64％の企業が残業削減に取り組むものの、残業時間は現状維持がいまだ半数以上【スリーエーコンサルティング調べ】

スリーエーコンサルティングは、企業における残業の実態や残業削減の取り組み状況を把握するため、139社に対して残業に関するさまざまなアンケートを実施した。回答者は企業の総務・労務・法務担当者で、多くが中小企業の従業員である。

調査結果のサマリーと概要は以下の通り。

・残業は減少傾向にあるものの、課題も残されている
・残業の主な要因は「業務量の多さ」と「人手不足」
・残業時間の削減に取り組んでいる企業は多い

「業務量の多さ」や「人手不足」などの問題から、わずかながら「残業が増えた」と回答した企業もあったが、政府が進める働き方改革の影響もあり、中小企業においても全体的に残業は減少傾向にある。残業削減への意識は総じて高く、多くの企業が何らかの取り組みを実施し、効果を実感している。

■残業の状況と従業員の意識：残業時間は「現状維持」「減少」がほとんど
「過去1年間で、残業時間は増えたと感じますか？減ったと感じますか？」という設問に対し、最も多い回答は「変わらない（57.6％）」だったが、32.4％の企業が「減った」と回答した。国が推進する働き方改革によって、「残業を減らすべき」という風潮を敏感に感じ取っている企業が増えていると考えられる。だが、「3社に2社は残業時間が変わらない、もしくは増えている」という現実も存在する。

■残業しやすい従業員の特徴：偏りはあるものの残業の要因は多岐に渡る
「残業が多い従業員の特徴として、当てはまるものはありますか？」という設問に対しては、「業務範囲が広い（30.1％）」という回答が最も多かった（139社へのアンケート結果だが、下図にある5つの選択肢から複数選択が可能であったため回答の総数は272となっている）。

しかし、「責任感が強い（19.5％）」や「タスク管理が苦手（18.8％）」「顧客対応が多い（18.8％）」「社内調整が多い（12.9％）」も一定以上の割合を占めており、残業しやすい従業員の特徴は多岐にわたる。

■残業を削減するための取り組み：残業時間の削減を意識している企業は多い
「残業を削減するための取り組みを行っていますか？」という設問に対しては、64％の企業が「取り組んでいる」と回答した。残業の上限規制について、大企業は2019年から、中小企業は2020年から施行されたことで、残業削減への意識が高まりつつあるのだと予想される。

調査概要
2025年5月期 Pマーク、ISOコンサルにおける市場調査　
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構