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2024年版「過労死等防止対策白書」公表長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

厚生労働省は、2024年版「過労死等防止対策白書」を公表した。本年度の対策強化では、特に長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点が置かれており、建設業や医師などに対しても時間外労働の上限規制が2024年4月から適用される。また、ハラスメント防止やフリーランスを含む多様な働き方への対応も強化される方針が決定した。

2024.10.11

34歳以下の労働者の定着対策は「労働時間の短縮」「有給の取得奨励」が52.9％に上る 2023年若年者雇用実態調査【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2023年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。労働者に占める若年労働者の割合は2018年に比べ低下するなか、定着のための対策を行う事業所の割合は1.7％増と、やや上昇した。また、対策としては、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」の実施が52.9％と大きく増加した。

2024.09.27

人事育成の課題は「育成戦略」「データ活用」に集中【グロービス調べ】

グロービスは、人材育成業務の従事者を対象に「人材育成における課題」に関する調査を実施した。本調査から、人材育成業務に携わる社員にとって、「育成戦略」「データ活用」が課題となっていることが明らかになった。

2024.09.13

ミドルマネジメントの能力開発を引き続き重要視「第9回マネジメント教育実態調査2024」【産業能率大学総合研究所・HR総研調べ】

産業能率大学総合研究所とHR総研は、日本企業の人事・教育部門の担当者を対象にマネジメント教育実態調査を実施した。調査結果から、社員のモチベーション低下や、中堅層の育成、若手社員の対人スキルの強化が課題と考えられているとわかった。

2024.09.13

男女の賃金差異は昨年から約0.6％縮小「女性の活躍推進企業データベース」【厚生労働省・マーサージャパン調べ】

マーサージャパンは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」の分析結果を発表した。男女の賃金差異を比較すると、常時雇用労働者301人以上の全企業平均で74.9％となり、昨年から0.6％ほど縮小した。業種別に見ると、女性が昇進しやすい企業ほど、男女の賃金差異が小さい傾向にあった。

2024.09.13

女性管理職の割合が初の1割超え女性登用に対する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。女性管理職割合の平均は10.9％と、調査開始以来初の10％台に上った。また、政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合も11.4％で、初めて10％を超え、上昇幅も過去最大となった。

2024.08.30

入職率・離職率はともに上昇、入職超過率は拡大 2023年雇用動向調査【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、2023年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率16.4％、離職率15.4％と、前年と比べて上昇した。入職率から離職率を引いた、入職超過率は1.0ポイントと、前年と比べて0.8ポイント拡大した。

2024.08.30

2024年度新入社員約1800名を調査モチベーションが高まるポイントは「承認」「達成」「成長」【シェイク調べ】

シェイクは「2024年度入社新入社員レポート」を公開した。2024年度新入社員が仕事に求めることは、「やりがい」「自己成長」、またモチベーションが高まるポイントは、「承認」「達成」「成長」という結果となった。

2024.06.28

約7割の企業が「定額減税で事務負担が増加」と回答人手不足が続く中小企業では最も多い結果に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、東京都内の企業に対して「定額減税」の開始による事務処理に伴う、自社の負担感の有無についてアンケートを行った。「負担感がある」とした企業は73.9％となり、規模別では人手不足問題などを抱える中小企業の回答が最も多かった。

2024.06.28

女性管理職の意識調査メンター次第で管理職になることへのイメージはポジティブに【Mentor For調べ】

Mentor Forは、管理職経験がある女性に対し、管理職経験に関するアンケートを実施。管理職になる前は「業務時間が長い」「男性の方が向いている」などマイナスイメージが多いが、実際に体験すると「面白い」「人脈が広がる」などポジティブに変化する傾向が見られた。また、管理職の半数が感じる課題である「モチベーションの維持」は、メンターの存在が打開策になると分かった。

2024.06.14