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「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加 「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加 「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析した。賃上げを求める声が強まる中、賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。

2023.02.13

  • 人事
36%の企業がジョブ型雇用制度を採用、実際に運用が進んでるのは78.3%【ラクテス調べ】

36%の企業がジョブ型雇用制度を採用、実際に運用が進んでるのは78.3%【ラクテス調べ】

ラクテスは、9月14日から9月16日の期間で、ジョブ型雇用に関する調査を企業の人事担当者200名を対象に実施し、9月22日にその結果を発表した。この調査から、36%の企業がジョブ型雇用を現在導入・実施しており、78.3%の企業でジョブ型雇用制度の運用が進んでいることがわかった。

2022.10.05

  • 人事
「上司との関係」「人事納得感」が従業員エンゲージメントに影響【アスマーク調べ】

「上司との関係」「人事納得感」が従業員エンゲージメントに影響【アスマーク調べ】

アスマークは、9月7日、従業員エンゲージメントに関する調査を実施し、結果をまとめた資料を公開した。同調査は、7月29日から8月1日の間、全国の会社員560名を対象にインターネット調査にて実施された。調査結果から、男性は若いほど満足度も高く、女性は20代が最も低く年齢が上がるほど増加する傾向が見られた。また、エンゲージメントに影響を与える要因として、「愛着」「やりがい」「成長」が大きな相関を持つほか、「上司との関係」や「人事納得感」も影響が見られた。

2022.09.15

  • 人事
  • 働き方改革
自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。この調査から、自社に人権リスクありと認識する企業は多いが、実際に取り組みをしている企業は6割にとどまることがわかった。

2022.08.22

  • 人事
  • 働き方改革
採用担当の「ピープルアナリティクス」認知は4割弱。定量的にデータ分析している企業も6割が活かせず【アッテル調べ】

採用担当の「ピープルアナリティクス」認知は4割弱。定量的にデータ分析している企業も6割が活かせず【アッテル調べ】

アッテルは、6月28日、日本企業の「ピープルアナリティクス」導入状況、使い方、効果についての現状アンケート調査結果を発表した。本調査では、採用担当者のピープルアナリティクスの認知は昨年同様の4割にとどまった。また、人事・採用データを定量的に分析していると回答した企業がほぼ半数におよぶも、成果に繋がっていないケースが6割超えであることがわかった。

2022.06.29

  • 人事
テレワーク実施率は約2割で推移、在宅勤務の満足度は過去最高に【日本生産性本部調べ】

テレワーク実施率は約2割で推移、在宅勤務の満足度は過去最高に【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、4月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第9回「働く人の意識調査」)の結果を公表した。テレワーク実施率は、過去最低を記録した前回から20.0%に微増し、在宅勤務の満足度は84.4%と過去最高を記録した。

2022.05.13

  • 働き方改革
  • 人事
従業員の43%がより良い賃金と就業機会を求めて転職を意識【EY調べ】

従業員の43%がより良い賃金と就業機会を求めて転職を意識【EY調べ】

アーンスト・アンド・ヤング ジャパンが、5月9日に発表した「働き方再考に関するグローバル意識調査2022」によると、43%の従業員が良い賃金と就業機会、柔軟性を求めて転職を意識するようになったことがわかった。

2022.05.11

  • 人事
中小企業の4社に1社が「パワハラ防止施策の効果を実感せず」【ピー・シー・エー調べ】

中小企業の4社に1社が「パワハラ防止施策の効果を実感せず」【ピー・シー・エー調べ】

ピー・シー・エーが実施した調査によると、パワハラ防止法に対応するためパワハラ防止施策を実施している中小企業のうち、4社に1社が効果を実感していないことがわかった。

2022.04.15

  • 人事
  • 労務
女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」凸版印刷など50社を選定

女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」凸版印刷など50社を選定

3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を各業種から数社、合計50社選定した。

2022.04.01

  • 人事
日本の経営幹部における女性比率は世界最低水準【太陽グラントソントン調べ】

日本の経営幹部における女性比率は世界最低水準【太陽グラントソントン調べ】

太陽グラントソントンが実施した中堅企業経営者の意識調査によると、アジア太平洋地域を含む世界のすべての地域で経営幹部における女性比率が30%を超えるものの、日本においては調査対象国中唯一の10%台を記録し、世界最低水準にあることがわかった。

2022.03.15

  • 人事