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今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14

テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。自宅勤務を実施していない回答者のうち、「実施希望」は36.9％に留まった。

2025.01.31

子育て経験者の6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答【スキルアップ研究所調べ】

スキルアップ研究所は、「子育て経験のある人のリスキリングに関する実態調査」の結果を発表した。子育て経験者のスキルについて調査したところ、6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答。30代は「作業効率化」、40代は「マルチタスク能力」の回答が目立った。

2025.01.31

採用担当者の86％がAIを活用 AIとデザインで変わる採用プロセス【Canva調べ】

Canvaは人工知能（AI）、SNS、デジタルデザインが、求職・採用活動にどのような変化をもたらしているかを調査した。その結果、日本の求職者の51％が履歴書作成に、採用担当者の86％が採用プロセスに、それぞれAIを活用した経験があり、求職者・採用担当者の両者にAIが定着しつつあるとわかった。

2025.01.17

2023年の労働者1人平均年間休日総数は、1985年以降過去最多に【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2024年「就労条件総合調査」として4023社に調査を行った。2023年の年間休日総数は112.1日、労働者1人平均年間休日総数116.4日と、どちらも1985年以降過去最多となった。

2025.01.17

2024年冬季賞与、企業の23％で前年より支給額が増加【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は23.0％に微減した。一方で、「賞与はない」企業は12.8％であった。

2024.12.13

DX時代の人事課題は「データの分析」分析を行っていない企業は3割以上【ラキール調べ】

ラキールは、「人事部門における業績・戦略・社員状況の把握」「人事部門におけるKPI設定と人事データの活用」について調査を実施した。DX時代における人事部門の課題として、「戦略人事の推進」や「データ活用」において遅れが生じていることが明らかになった。

2024.11.29

フリーランス取引の状況についての実態調査、業種ごとの改善点が明らかに【公正取引委員会・厚生労働省調べ】

公正取引委員会及び厚生労働省は、2024年5月から6月にかけて、関係府省庁と連携して「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」を実施した。調査の結果、建設業やサービス業を中心に、取引条件の明示や支払い期日などの改善点が浮き彫りになった。フリーランスとの適正な取引を目指す新しい法律の施行に向け、業界全体の取引改善に向けた取り組みが今後の課題となる。

2024.11.01

1人当たりの平均賃金を引き上げる企業は91.2％【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象に行った、2024年「賃金引き上げなどの実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金（所定内賃金の1カ月1人当たりの平均額）を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業は9割を超えた。また、1人平均賃金の改定額は「11961円」と1万円を超えた。

2024.11.01

東京が最低賃金1300円超え、都市部と地方で格差が顕著に表れる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、最低賃金改定に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。採用時の最低時給を都道府県別で比較すると、最も高かったのは「東京」の1340円で、全国で唯一1300円を超えた。一方で、「青森」「秋田」「鹿児島」の3県は最低時給の平均が1000円を下回り、地域間の格差が顕著に表れた。

2024.11.01