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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。結果からは「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。

2025.02.14

今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14

テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。自宅勤務を実施していない回答者のうち、「実施希望」は36.9％に留まった。

2025.01.31

子育て経験者の6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答【スキルアップ研究所調べ】

スキルアップ研究所は、「子育て経験のある人のリスキリングに関する実態調査」の結果を発表した。子育て経験者のスキルについて調査したところ、6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答。30代は「作業効率化」、40代は「マルチタスク能力」の回答が目立った。

2025.01.31

2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、2024年の一般職業紹介状況を発表した。2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年の1.31倍を0.06ポイント下回った。2024年平均の有効求人は前年に比べ3.3％減となり、有効求職者は1.1％増となった。

2025.01.31

採用担当者の86％がAIを活用 AIとデザインで変わる採用プロセス【Canva調べ】

Canvaは人工知能（AI）、SNS、デジタルデザインが、求職・採用活動にどのような変化をもたらしているかを調査した。その結果、日本の求職者の51％が履歴書作成に、採用担当者の86％が採用プロセスに、それぞれAIを活用した経験があり、求職者・採用担当者の両者にAIが定着しつつあるとわかった。

2025.01.17

2023年の労働者1人平均年間休日総数は、1985年以降過去最多に【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2024年「就労条件総合調査」として4023社に調査を行った。2023年の年間休日総数は112.1日、労働者1人平均年間休日総数116.4日と、どちらも1985年以降過去最多となった。

2025.01.17

今後の景気回復は、人手不足への解消や消費拡大策が焦点に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。結果は「回復」局面（7.7％）、「踊り場」局面（41.7％）は2024年からそれぞれ低下した。また、今後の景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」がトップに挙がった。

2025.01.17

2024年冬季賞与、企業の23％で前年より支給額が増加【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は23.0％に微減した。一方で、「賞与はない」企業は12.8％であった。

2024.12.13

経済産業省、GXに取り組む企業群を評価するための「GX率先実行宣言」を立ち上げ

経済産業省は12月6日、GX市場創造に不可欠な需要側からの取り組みに積極的な意向を持つ企業を応援するため、GXリーグでの議論を通じて「GX率先実行宣言」を立ち上げたと発表した。今後、幅広い業種・企業による宣言を促し、宣言企業の評価向上に取り組み、GX市場創造を加速化することで日本のGXを推進する方針である。

2024.12.13